キルギスは自国通貨ソムと1対1で連動する新たなステーブルコイン「KGST」を発行し、同時に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行とデジタル資産準備金の創設を検討していることを明らかにした。

KGSTはBNBチェーン上で稼働し、仮に国家仮想通貨準備金が設立された場合にはBNBがその構成資産に含まれる見通しだ。これは、バイナンス前CEOのジャオ・チャンポン（通称CZ）氏が、サディル・ジャパロフ大統領と共に「仮想資産・ブロックチェーン技術開発国家評議会」の第2回会合に出席した際に明らかにされた。

第1回会合は4月頃に開催され、このときCZ氏が同国の暗号資産委員会の戦略顧問に就任している。

Source: Sadyr Japarov

現地メディア「KG24」によると、暗号資産委員会は今後、KGSTステーブルコインを国際的な取引所に上場させること、また2カ月以内に国家仮想通貨準備金の創設に関する提案をまとめることを求められている。

キルギスの最新の取り組みは、ステーブルコインやCBDCの導入を通じて決済の近代化、金融包摂の促進、透明性の向上、投資誘致を目指す国家レベルでの仮想通貨活用の進展を示すものだ。

ジャパロフ大統領はさらに、経済商業省に対し仮想資産に関する法整備を進めるよう指示するとともに、キルギス共和国中央銀行にはデジタルソムのパイロットテストを開始するよう求めた。

キルギス、CBDC計画を前進

パイロットプログラムは3段階で実施される予定で、ビルド・ブロック・テック社と共同開発したデジタルソムのデモ版を基盤とする。第1段階では商業銀行間の送金を可能にし、第2段階で中央財務局を接続して社会保障・政府支払いを統合。最終段階では、オフラインおよび低接続環境での取引を検証したうえで全国展開を行う計画だ。

「3段階すべての試験が成功すれば、プラットフォームは全国的に展開・拡張される」と中央銀行は発表した。

同銀行は当初、CBDC発行の可否について2026年末まで判断を保留するとしていた。

世界では100カ国以上がCBDCプロジェクトを進めているが、cbdctracker.orgのデータによると、現在稼働しているのはバハマの「サンドダラー」、ナイジェリアの「eナイラ」、ジャマイカの「JAM-DEX」の3種類のみだ。

教育分野にも重点

ジャパロフ大統領は、科学・高等教育・イノベーション省に対し、デジタル金融リテラシーの教育計画とブロックチェーン・AI分野の専門人材育成に関する提案を提出するよう指示した。

CZ氏によると、キルギスはバイナンスの教育部門「バイナンス・アカデミー」を国内主要10大学に統合し、アプリも完全に現地化する計画だという。

この発表は、CZ氏がバイナンスCEO在任中のマネーロンダリング防止違反をめぐる問題でドナルド・トランプ米大統領から恩赦を受けた直後に行われた。

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