Stephen Katte

米証券取引委員会（SEC）は5月29日、仮想通貨ステーキングに関する新たな見解を示し、一般的なステーキング活動は証券法違反には当たらないとしている。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は5月29日、フィリピンを拠点とするテクノロジー企業ファンナル・テクノロジー（Funnull Technology）および同社の管理者を制裁対象に指定した。数千件にのぼる仮想通貨詐欺サイトへのサービス提供を行っていたとされる。

ニューヨーク市長のエリック・アダムズ氏は、ビットコイン（BTC）を裏付けとする債券「ビットボンド」をニューヨーク市で発行する意向を表明した。また、ニューヨーク州が定めた仮想通貨ライセンス制度「ビットライセンス」の廃止を改めて訴えた。

ノルウェー拠点の仮想通貨企業K33は、ビットコインを買い増し、長期保有するビットコイン準備資産戦略の一環として、6000万スウェーデンクローナ（約9億円）を調達したと発表した。

ホワイトハウスで仮想通貨政策を統括するデービッド・サックス氏は、米国政府が財政赤字を拡大させず、新たな税負担を伴わない「財政中立的な方法」であれば、ビットコイン（BTC）を追加購入する可能性があると語った。

非代替性トークン（NFT）担保型の融資市場が著しく縮小する中、現実世界資産（RWA）とNFTの融合が起死回生の一手になるかもしれない。ブロックチェーン分析企業ダップレーダーが5月27日に発表したレポートで指摘している。

パキスタン財務省は、ブロックチェーンベースの金融インフラを監督する専用規制機関パキスタン・デジタル資産庁（PDAA）の設立を承認した。国営放送PTVが5月21日に報じた。

米証券取引委員会（SEC）は5月20日、ビットワイズによる現物イーサリアム上場投資信託（ETF）へのステーキング機能追加申請、ならびにグレースケールによるXRP ETFの申請に対する判断を延期した。

ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は5月20日、仮想通貨とブロックチェーン関連産業の雇用と投資を呼び込むため、デジタル諮問委員会を設立すると発表した。同市長はニューヨーク市を「グローバルな仮想通貨の首都」にすることを目指すと述べた。

インドネシア拠点のフィンテック企業ディジアジアが、ビットコイン（BTC）購入に向けて1億ドルの資金調達を計画していると発表したことを受け、同社株は急騰した。

ブロックチェーン分析プラットフォームのDappRadarによれば、ブロックチェーンゲーム業界は、4月にユーザー数と資金調達の両面で落ち込みを見せたが、業界全体はむしろ健全化し、成熟に向かっている。

資産運用会社ウィズダムツリーのプロダクト責任者ジェイソン・ガスリー氏によれば、仮想通貨市場における過去の強気相場と異なり、現在は過度な熱狂が見られないものの、それこそが市場の成熟を示す良い兆候だという。

一部の犯罪組織はいまだに「仮想通貨は追跡できない」と誤信しており、それが近年相次ぐ仮想通貨関連の誘拐事件の一因になっているかもしれない。ブロックチェーン分析企業チェイナリシスの最高経営責任者（CEO）であるジョナサン・レヴィン氏は、2025年のコンセンサス・カンファレンスにおいてそう語った。

フランスの仮想通貨取引所ペイミウムの共同創業者兼CEOであるピエール・ノワザ氏の娘と孫が、誘拐されかける事件が発生した。娘と通行人が犯人と格闘し、未遂に終わったと報じられている。

仮想通貨懐疑派である米証券取引委員会（SEC）のキャロライン・クレンショー委員は、リップルとの和解案を激しく批判した。

米ナスダック上場のビットコインマイニング企業コア・サイエンティフィックは、2025年第1四半期に純利益5億8000万ドルを計上した。一方で、マイニング収益の減少により、売上高はアナリスト予想を下回った。

オンチェーン分析プラットフォームのサンティメントによると、仮想通貨市場におけるミームコインに関するオンライン上の議論が年初来で最も活発となっている。一時的に沈静化したミームコイン熱が、ここにきて再燃している格好だ。

イーサリアムのコア開発者らは、次回のハードフォーク「フサカ（Fusaka）」において、レイヤー1のガスリミットを現在の約4倍に引き上げる提案を進めている。

北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」のサブグループが、米国内を含む複数の地域で3つのダミー企業を設立し、無防備なユーザーにマルウェアを送りつけていたことが判明した。

米投資銀行大手のシティグループによれば、2025年はステーブルコインおよびブロックチェーン技術の大規模な普及に向けた「転換点」になる可能性があるという。

ロシア財務省とロシア中央銀行は、特定の法的枠組みの下で「超適格投資家」向けの仮想通貨取引所を新たに立ち上げる計画を進めている。4月23日にロシアメディアのRBCおよびインターファクス通信が報じた。

投資銀行キャンター・フィッツジェラルドのブランドン・ラトニック会長が、ソフトバンク、テザー、ビットフィネックスと提携し、30億ドル規模の仮想通貨取得企業の設立を目指している。

米国の制裁によってフーシ派がテロ組織に指定される中、イエメンの人々が分散型金融（DeFi）プロトコルを活用して独自に金融手段を確保しようとする動きが広がっている。

ロシア財務省の高官が、制裁を受けた仮想通貨取引所ガランテックス（Garantex）に関連するウォレットが米国当局とステーブルコイン発行体テザーによって凍結されたことを受け、ロシアは独自のステーブルコインを開発すべきだと発言した。

イーサリアムネットワーク上のトランザクションコストが過去5年間で最低水準に低下している。オンチェーン分析プラットフォームのサンティメントによれば、ネットワーク上の活動量が低下していることが背景にあるという。

ブラジルのフィンテック企業メリウズ（Meliuz）が、ビットコイン（BTC）の保有を拡大し、BTCを財務上の戦略的資産として位置づける計画を発表した。

ゲーム小売大手ゲームストップにビットコインの導入を働きかけた実績を持つストライブ・アセット・マネジメントのマット・コールCEOが、今度はフィンテック企業インテュイットに同様の戦略を求めている。

分散型取引所KiloEXは、750万ドル規模の不正流出を受け、プラットフォームの利用を停止し、盗まれた資金の追跡を進めていることを確認した。

米国のトランプ大統領は、バイデン政権下で制定された規則を覆すための議会決議に署名し、分散型金融（DeFi）プロトコルに対して内国歳入庁（IRS）への取引報告を義務づけるルールを撤回した。

非代替性トークン（NFT）マーケットプレイスのオープンシーは、NFT市場を連邦証券法の規制対象から除外するよう米証券取引委員会（SEC）に求めた。