米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は6月3日、米議会上院の金融サービス小委員会の公聴会で、今後の仮想通貨に関する政策はルール制定を通じて行われると述べ、従来のような裁判を通じた規制運用からの転換を明言した。
アトキンス氏は「規制は強制執行によってではなく、意見募集によるルール策定を通じて行う」と述べた上で、「委員会は既存の権限を活用し、市場参加者に適した基準を設ける」と強調した。
アトキンス氏は、仮想通貨に関する「合理的な規制枠組み」の構築を自身の任期中の主要な目標と位置付けている。
前任のゲイリー・ゲンスラー元委員長は、訴訟や和解によって仮想通貨政策を形成したとして業界から批判されていた。
アトキンス氏は、「SECの執行方針は本来の議会の意図に立ち返り、確立された義務に対する違反──特に詐欺や価格操作に関連する行為──を取り締まることに焦点を当てる」と述べた。
そのうえで、「発行、管理、取引における明確なルールを策定する」とし、法令を逸脱する悪質な業者の抑止にも取り組むとした。
「明確なルールこそが、投資家を詐欺から守る鍵であり、違法なスキームを見抜く手助けにもなる」と語った。
公聴会では民主党のクリス・クーンズ上院議員が、仮想通貨取引所が伝統的証券とデジタルトークンの両方を取り扱うことを支持するかどうかを問う場面もあったが、アトキンス氏は直接的な回答を避け、「SECの仮想通貨タスクフォースが、業界にとって理にかなった、イノベーションを可能にする規制の策定を進めている」と述べるにとどめた。
アトキンス氏は5月20日にも議会に出席し、仮想通貨タスクフォースによる報告書が数カ月以内に公表される予定であることを明かしていた。
このタスクフォースは、SECのマーク・ウエダ委員長代行が2025年1月21日に設立を発表し、SECにとって現実的な仮想通貨の規制枠組みを策定する役割を担っている。
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「フィンテック拠点」廃止を提案
またアトキンス氏は、2018年に設立されたSEC内のフィンテック部門「戦略的イノベーション・金融技術ハブ（FinHub）」の解体に向け、議会に承認を求めていることも明かした。
「イノベーションはSEC全体の文化に組み込まれるべきであり、限られた小規模なオフィスに閉じ込めるべきではない」と語り、「同ハブ設立時の理念や優先事項は、すでにSEC全体に浸透しつつある」と述べた。
ゲンスラー氏が1月20日に辞任して以降、SECの仮想通貨に対する姿勢は大きく変化している。これまで継続してきた仮想通貨企業に対する執行措置の一部を取り下げるとともに、SEC職員によるガイダンスも示されており、ステーキング活動が証券法に違反しない旨や、仮想通貨への証券法の適用方法についての情報が公開されている。
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