ノルウェーの海底資源採掘企業グリーンミネラルズは、ビットコイン（BTC）を長期保有する計画を発表し、そのために最大12億ドルの資金調達を目指している。
同社は6月24日の発表で、この計画はブロックチェーン戦略の一環であり、法定通貨によるリスクからの分散を図るとともに、将来的なプロジェクト計画を支援する目的があると述べた。
グリーンミネラルズのストーレ・ローダール会長は、「ビットコインは従来の法定通貨に代わる魅力的な選択肢だ」としたうえで、これをバランスシートに組み込むことで「法定通貨に伴うリスクを軽減することができる」とコメントした。
「今後、生産設備に向けた大規模な設備投資を予定している中で、このプログラムは通貨の価値毀損に対する強力なヘッジになる」としている。
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数日以内に初のビットコイン購入へ
グリーンミネラルズはパートナー企業と連携し、12億ドルの資金調達を通じてビットコイン準備資産を積み上げていくとし、最初のビットコイン購入を今後数日以内に実施する予定だとしている。
現在の相場が1BTCあたり10万6500ドル付近で推移していることを踏まえると、同社は調達資金でおよそ1万1255BTCを購入できる見通しとなる。
また、同社は新たな業績評価指標（KPI）を導入するとしており、株式に帰属するビットコインの価値を示す独自メトリクスを提供する予定だという。
ブロックチェーン技術の導入も視野に
同社はまた、競争力の維持および将来的な規制対応に備えるため、ブロックチェーン技術の導入を検討していることにも言及した。
「グリーンミネラルズは、資源採掘分野においてブロックチェーン技術がサプライチェーンの透明性、鉱物の産地証明、業務効率化の実現に重要な役割を果たすと認識している」と述べている。
仮想通貨関連の発表で株価は乱高下
この発表を受けて、グリーンミネラルズの株価は一時300％高の0.68ユーロを記録した。しかし、翌日には34％以上下落し、0.44ユーロで取引を終えたる。
企業がビットコインの購入計画を公表した際に、株価が急騰するケースも見られる。
インドネシアのフィンテック企業ディジアジア・コープは5月、ビットコイン購入のために1億ドルの資金調達を行うと発表し、株価が91％上昇した。
一方で、すべての企業が同様の反応を得たわけではない。ノルウェーの仮想通貨ブローカー企業K33も同月、仮想通貨の購入と保有を公表したが、その株価はほぼ横ばいで、1.96％の下落となった。
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