GameStop Stock Flat After $450M Capital Raise

ゲーム小売大手のゲームストップは、転換社債による非公開の資金調達で新たに4億5000万ドルを確保したが、株価は依然として横ばいで推移している。調達資金の用途には、ビットコイン（BTC）への投資が含まれる可能性もある。

ゲームストップは6月23日、当初の22億5000万ドル規模の社債発行に応じた投資家が、追加で4億5000万ドル分を購入することを決定したと米証券取引委員会に報告した。

調達した資金は、投資や買収を含む一般的な企業活動に充てられる予定だ。ビットコインについての直接的な言及はなかったものの、同社はこれまでにビットコイン財務準備金（トレジャリー）を拡充する方針を示していた。

仮にこの資金のすべてをビットコイン購入に充てた場合、現在の価格（1BTC＝約10万8000ドル）に基づくと、保有する4710BTCのトレジャリーをほぼ倍増させることができる計算となる。

株価は反応せず

この発表後の月曜日の取引では、ゲームストップ株（GME）は23.03ドルで始まり、22.45ドルまで下落。下落率はおよそ2.5％に達した。

その後、株価はやや回復し、水曜日の終値時点では23.55ドルと、過去5日間で1.8％の上昇となっている。ただし、時間外取引では再び0.38％下落している。

同様のパターンは5月にも見られており、ゲームストップが5億ドル分のビットコイン購入を発表した際も株価は約11％下落。仮想通貨戦略が投資家の信頼を得るには至っていないようだ。

一方、同じくビットコインを購入した企業でも日本の投資会社メタプラネットは発表後に株価が22％上昇。インドネシアのデジアジアは91％、パリのブロックチェーングループは225％の急騰を記録しており、ゲームストップとは対照的な動きとなっている。

クロノス・リサーチのチーフ・インベストメント・オフィサーであるヴィンセント・リウ氏はコインテレグラフの取材に対し、ビットコイン購入は企業の資産リスク分散や、新たな流動性確保の一環として進んでいるが、それだけでは不十分だと指摘する。

「ビットコインを買うこと自体ではなく、どのように、なぜ買うのかが重要だ」とリウ氏は語った。「明確な戦略と強固な実行力が信頼を生み、流動性を呼び込む。ゲームストップのように、もしそれが単なる話題作りや『ニュースで売る』イベントなら、その効果は限定的だ」。

ゲームストップはこれまでも仮想通貨分野に取り組んできた。かつて独自の仮想通貨ウォレットを提供していたが、2023年11月に規制上の不確実性を理由にサービスを終了した。

また、非代替性トークン（NFT）マーケットプレイスも展開していたが、これも2024年1月に同様の理由で閉鎖されている。