中国企業ビット・オリジンがドージコイン購入　5億ドル規模の仮想通貨トレジャリー戦略に着手

中国に拠点を置く養豚加工業・ビットコイン採掘企業であるビット・オリジンは、仮想通貨トレジャリー戦略の一環として、初のドージコイン（DOGE）取得を発表した。

21日の発表によると、ビット・オリジンは4050万DOGEを取得したとし、これが「デジタル資産トレジャリー戦略における初の戦略的取得」になるとしている。今回の購入は、最大5億ドルの資金調達を目的とした株式売却および転換社債発行によって支えられた。

平均取得価格は1DOGEあたり0.24ドルで、総額は約990万ドルに相当する。現在、DOGEは0.26ドル付近で取引されている。

なお、ビット・オリジンは、中国関連のマイニング企業と関係がある。同社は、米国ワイオミング州でのマイニング施設運営において、マインワン・パートナーズと提携していたが、2024年には核ミサイル基地に近すぎるとしてホワイトハウスの命令により撤退を余儀なくされた。

現CEOであるジャンハイ・ジャン氏は、ビット・オリジンに2021年に入社する以前、マインワンの取締役を務めていた。

ジャンCEO「ドージコインは転換点に差しかかっている」

ドージコインは2013年、ビリー・マーカス氏とジャクソン・パーマー氏によって、当時の仮想通貨投機ブームを風刺するジョークとして開発された。しかし現在では、時価総額で第8位の仮想通貨となっている。

ジャン氏は、ビット・オリジンが他の仮想通貨ではなくドージコインを選んだ理由について、「マイクロペイメント領域での実用性が転換点に差しかかっており、開発者の再活性化とトークン化に対する機関投資家の関心の高まりが背景にある」と述べた。

さらに、「その文化的な出自が流動性と認知度を高めたことを評価しつつ、現在の市場環境はドージコインが分散型金融（DeFi）へと進化する流れと合致している」と述べた。

ビット・オリジンは今年7月17日、最大4億ドルの株式および最大1億ドルの転換社債の発行に関する契約を締結したと発表しており、これらはすべてドージコイン財務戦略の資金源となる。

ジャン氏は当時の声明で「ビット・オリジンは、単なるマイニングインフラを超え、デジタル資産の価値と実用性に直接関与する段階へと進化している」と語った。

同社は2019年に設立され、豚肉のと畜・加工・流通・卸売に従事していた。しかし、2021年12月にはビットコインマイナー742台を購入し、2022年には社名をビット・オリジンに変更。以降、企業プロフィールには豚肉関連の記載が一切なくなっている。

ドージコインは現在、大口保有者による偏在が顕著となっている。BitInfoChartsのデータによれば、DOGE供給量の81％以上がわずか908のアドレスに集中している。

中でも、ある1つのウォレットには280億DOGE以上が保管されており、上位15アドレスで計430億DOGE以上を占める。仮想通貨取引所Exolixは、2025年3月にこの280億DOGEのウォレットはロビンフッド関連ではないかと報告している。

2番目に多く保有する匿名のアドレスは89億DOGE、3位はバイナンスで76億5000万DOGEを保有している。

参考までに、ビットコイン（BTC）は約82％が15万2002のアドレスに分散されている。