トランプ氏、退職金積立で仮想通貨投資を可能にする大統領令を検討＝報道

米国のトランプ大統領が、株式や債券以外のオルタナティブ資産──たとえば仮想通貨など──への投資を、401(k)退職年金制度で可能にする大統領令に署名する見通しだと報じられている。

英フィナンシャル・タイムズの17日の報道よれば、ｋの大統領令への署名は今週中にも行われる可能性がある。

新たな投資選択肢には、仮想通貨を含むデジタル資産や金属、インフラ事業、企業買収、民間融資に特化したファンドなど、広範な資産クラスが含まれるとみられている。

フィナンシャル・タイムズによれば、この大統領令は、仮想通貨などのオルタナティブ資産の401(k)での運用を可能にするために、ワシントンの規制当局に最適な制度設計の検討と、残された障害の調査を指示する内容となっている。

「公式決定はトランプ氏からのみ」──ホワイトハウス報道官

ただし、ホワイトハウスの報道官クシュ・デサイ氏はコインテレグラフの取材に対し、「トランプ氏本人の発言以外は公式なものとは見なされない」とコメントした。

「トランプ大統領は、日々の生活を営む米国民の繁栄を取り戻し、彼らの経済的未来を守ることに尽力している。だが、トランプ氏自身が発表していない限り、いかなる決定も公式とはみなされない」

今年5月には、米労働省がバイデン政権下で発行されたガイダンスを撤回している。このガイダンスは、401(k)プランに仮想通貨を含めることを制限していたものだった。

また4月には、総運用資産5兆9000億ドルを誇る金融大手フィデリティが、仮想通貨への投資を可能にする新たな退職年金口座を発表している。

401(k)とは、多くの米国企業が提供している退職金積立制度で、従業員が給与の一部を課税前に積み立て、運用できる仕組みだ。一般的には、ミューチュアルファンドやETF（上場投資信託）、株式、債券などへの投資が主流となっている。

2024年9月30日時点で、米国の401(k)市場は89兆ドルの資産を有しており、71万5000件を超えるプランが存在している。

米国内では、今年3月にノースカロライナ州の議員らが州議会で法案を提出し、州の年金基金の最大5%をビットコインなど仮想通貨に配分できるようにする計画が示されている。

国外では、2024年11月に英年金運用会社カートライトが年金資産の3%をビットコインに投資したと報道されている。