配車サービス大手ウーバー、国際送金コスト削減に向けステーブルコイン導入を検討中＝同社CEOが発言

配車サービス大手ウーバーは、国際送金コストの削減手段としてステーブルコインの活用を検討している段階にあると、同社のダラ・コスロシャヒCEOが語った。

コスロシャヒ氏は、6月5日にサンフランシスコで開催されたブルームバーグ・テック・サミットのステージで、ウーバーとしてもステーブルコインを「間違いなく検討する」と述べた。

「今はまだ研究段階にあるが、個人的には、ステーブルコインは『価値の保存手段』という側面以外にも実用的なメリットを持つ、仮想通貨の中でも特に興味深い存在だと感じている」と語った。

続けて同氏は「もちろんビットコインに対する意見は人それぞれだが、すでに確立された資産であり、人によって見解が分かれるのも理解できる」と述べた。

ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨の価値を模倣するように設計された仮想通貨の一種であり、一般的には現金や短期国債などで裏付けられている。

コスロシャヒ氏は「ステーブルコインは非常に面白いと感じている。特に国際的な企業が世界中で資金を移動するうえで、送金コストを削減できる手段となりうる」とし、支払い手段としての可能性に注目していると述べた。

高まるステーブルコインへの関心Stablecoin interest on the rise

ウーバー以外にも、複数の企業や銀行がステーブルコインの導入に関心を寄せている。

5月には、決済大手ストライプの共同創業者兼社長のジョン・コリソン氏がブルームバーグのインタビューに応じ、同社がステーブルコインの導入に関して銀行と初期段階の協議を行っていると明かした。

また、5月14日に発表された企業向けデジタル資産プラットフォームのファイアブロックスのレポートによると、調査対象となった機関投資家の90％が業務でのステーブルコイン活用を検討しているという。

国レベルでもステーブルコインへの関心は広がっている。4月にはロシア財務省の当局者が政府独自のステーブルコイン開発構想を明かしたほか、アブダビの政府系ファンドなどが連携し、ディルハムに連動した新たなステーブルコインの発行を発表している。

米銀行大手シティグループのレポートによれば、米ドル建てステーブルコインの市場規模は2025年4月に2300億ドルを突破し、前年から54％増加した。テザー（USDT）とUSDCが市場の90％を占めている。