Lisa Froelings

米金融大手シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者（CEO）は８日、ビットコインやその他のデジタル通貨は政府による仮想通貨発行を促すだろうと述べた。

中国証券監督管理委員会とオーストラリア証券投資委員会は６日、両国の市場においてイノベーションを促進するためのフィンテック協定に合意した。

インド中央銀行 (Reserve Bank of India - ＲＢＩ) の執行役員ガネーシャ・クマール氏は６日、ムンバイで開かれた会合で、「支払いや決済にビットコインが使用されるべきではない」と述べた。

インドステート銀行（以下ＳＢＩ）は新規口座を開く際の「顧客確認」（Know Your Customer, KYC）手続きの運用についてブロックチェーン技術を導入する予定だと発表した。

韓国の大手仮想通貨取引所であるコインワン（本社ソウル）が１１月初旬、仮想通貨の時価総額ランキングで第５位のライトコインの扱いを開始した。

ニュージーランド金融市場局（FMA）は、１７年１０月後半の声明において、仮想通貨、またはICO(イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨で広く資金調達する手法）由来のトークンについては、有価証券とみなすとの立場を表明した。

キプロス証券取引委員会（CySEC）はブロックチェーン（Blockchain、仮想通貨の取引履歴）や分散型台帳技術（DLT）を電子決済システムに組み込む意向を発表した。

米証券取引委員会 (SEC) は１１月１日、同委員会のサイト上で公開した声明の中で、著名人によって推薦を受けたイニシャル・コイン・オファリング (ICO、仮想通貨で広く資金調達する手法) は違法である可能性がある、と警告した。

国際社会から経済制裁をうけているイラン・イスラム共和国がビットコインの導入に積極的な動きをみせている。

南アフリカ共和国に隣接するスワジランドの中央銀行総裁は１０月３１日、同国で開かれた経済フォーラムで、デジタル通貨について楽観的な見解を表明した。

ＩＣＯ詐欺行為で、ニューヨーの企業家が逮捕された。

米国アーカンソー州にあるベントン郡保安官事務所のサイバー犯罪課は、オンライン上の犯罪を監視する目的で、ビットコインを採掘する試験的なプロジェクトを立ち上げた。同課は独自のデジタル通貨を導入し、児童ポルノ拡散などの犯罪を追跡する。

ソニーがブロックチェーンを基盤とした２要素認証システムの特許を出願した。

ベトナム国家銀行がデジタル通貨の使用の禁止を発表。

ＳＢＩが「仮想通貨を基盤とした新たな金融生態系の構築」を目指し、関連事業体制の整備を進めている。

韓国の中央銀行である韓国銀行総裁の李住烈は同国国会において、ビットコインを通貨としてではなく、商品として規制する案に言及した。

米投資家ウォーレン・バフェット氏（８７）が１０月中旬、ビットコインがバブルの域にあるという認識を示した。

ブロックチェーンカリキュラムの先駆けとなるプログラムがドバイ政府主導で展開されている。

AMEX files patent on Blockchain-based personalized customer rewards system offering customer-specific types of rewards that include points, a digital currency, or specific items linked to a product.