韓国の中央銀行である韓国銀行総裁の李住烈（イ・ジュヨル）は２３日、ビットコインは通貨ではなく商品（コモディティ）としての規制を受けるだろう、と述べた。しかし、李総裁は韓国銀行は即座に規制を打ち出すことは無いとも主張した。

また、国際決済銀行の定義によるとビットコインのような仮想通貨は通貨としては認められない、と李総裁は韓国国会における韓国銀行の監査中に主張した。

「国際決済銀行の定義によると、仮想通貨を通貨として考慮することは難しい。仮想通貨は商品として見なされることから、規制すること自体は適切だ。ただ、通貨として管理することはできない。」

ＩＣＯは禁止

仮想通貨に関する問題に対して迅速に対処するため、韓国政府は２０１６年に仮想通貨タスクフォースを立ち上げ、ビットコインとビットコイン交換の規制とライセンスに関する指針について研究している。２０１７年７月上旬のCNNのレポートによると、研究者は現在の通貨システムに仮想通貨を即時に含めるべきかどうか、また、その場合にシステムがどのように機能するのかについて、合意に至っていないと伝えられる。

その一方で、韓国の金融監督当局である金融監督院は、タスクフォースによって主導されていた新規仮想通貨公開(ICO)を禁止した。この目的は、詐欺の可能性から投資家を保護することにある。この禁止の動きにより、中国政府が最近開始した摘発と同様の、韓国現地の仮想通貨取引市場に対する取り締まりキャンペーンへの懸念が生じている。

金融監督院副院長キム・ヨンボム氏の以下の発言は、ICOによる詐欺のリスクの高まりによって、禁止が履行される際のものである。

我々は詐欺行為の増加などの悪影響について懸念しており、ICOはあらゆる形態で禁止される。