インド中央銀行 (Reserve Bank of India - RBI) の執行役員ガネーシャ・クマール氏は6日、ムンバイで開かれた会合で、「支払いや決済にビットコインが使用されるべきではない」と述べた。

 一方インド国内ではブロックチェーン技術はの応用が進んでおり、ICICI 銀行、コタック・マヒンドラ銀行、アクシス銀行等の大手銀行は既に海外金融取引や国際送金などにこれを活用している。

 ただ、現段階で仮想通貨は国民に浸透しているとはいえず、ビットコインで支払いができる飲食店などもまだまだ少ない。多くの国と同様、仮想通貨の購入は投資や投機が主な目的となっている。

 インドの仮想取引所であるゼブペイの共同創設者サンディープ・ゴエンカ氏は、政府や規制当局に対して仮想通貨に対する啓蒙活動を続けていくつもりだ。同氏は、「政府機関への啓蒙活動を通じ、仮想通貨について知ってもらえるよう努力していく。インドをフィンテックの中心地にして、貧富の差をなくしたい」。

 中国経済が減速する中、成長が続くインドのフィンテック戦略に注目が集まっている。