キプロス証券取引委員会がブロックチェーンを基にした電子決済システムを計画中

 キプロス証券取引委員会(CySEC)はブロックチェーン(Blockchain、仮想通貨の取引履歴)や分散型台帳技術(DLT)を電子決済システムに組み込む意向を発表した。

 同委員会は、ブロックチェーン技術の機構を発展、導入するため英「アルゴリズムに則った規制とコンプライアンスのためのブロックチェーン技術協会」(Blockchain Technology for Algorithmic Regulation and Compliance Association、BARAC)とのパートナーシップにも署名。

 同委員会の声明によると、パートナー組織となったBARACは、分散型台帳技術が金融業界にもたらすいくつかの利点として、効率の向上やセキュリティーの強化、取引における違法な複製の廃絶を挙げているという。

ブロックチェーン分散型台帳技術(DLT)は金融業界に多大な利益をもたらすだろう。なぜならDLTには効率を向上し、セキュリティーを強化し、違法な複製を廃絶し、コンプライアンスを簡素にし、決済速度や、プライバシーや匿名性を保護するための透明性や検証可能性を高める見込みがあるからだ。

 

ICOにも理解

 キプロス証券取引委員会はブロックチェーンを最大限に活用しようとしているようだ。同委員会は欧州証券市場監督局(ESMA)のメンバーとして、ブロックチェーン技術についてのいくつかの国際調査プロジェクトにも参加している。

 さらに、ICOに対しても肯定的な見方を示している。声明によると、同委員会ディレクターであるディメトラ・カロジル氏の談話を引用し、ICOは新興企業向けの少額融資の手段であるとし、2018年からの導入を視野に入れているという。

我々はICOについて、新興企業に融資するための小額の資金を増加する製品、方法であると考えている。<中略>2018年にクラウドファンディングを導入する予定で、優先的に準備を進める。

 

地中海フィンテックのハブになるか

 分散型台帳技術はキプロス証券取引所における取引の高速化や手数料削減、また支払いの透明性向上をもたらす見込みだ。

 今回の動きは、キプロスを近い将来ICOのハブとするだけでなく、フィンテック企業にとっても魅力的な場所にすることが期待されている。