米シティグループCEO「各国政府は仮想通貨に対抗し自国のデジタル通貨を発行するだろう」

 米金融大手シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者(CEO)は8日、ニューヨークで行われたブルームバーグとのインタビューの中で、ビットコインやその他のデジタル通貨は政府による仮想通貨発行を促すだろうと述べた。

 同氏によると、ビットコイン等の仮想通貨はデータ、徴税、資金洗浄、本人確認プロトコルなどの分野における既存の金融システムの機能を脅かすという。

 また、仮想通貨に対抗して各国政府は自国のデジタル通貨を発行するだろうと予想。

政府は仮想通貨というよりも、電子通貨を導入する可能性がある。

 コルバット氏は一方で、仮想通貨の基盤となっているブロックチェーン技術については非常に有望だとした。

 同氏によるとシティグループは既に「シティコイン」とよばれる電子通貨を開発している。外貨等のクロスボーダー取引における課題を解決するのに使われる予定という。

 また、同社のシティーコネクトを通して、ナスダックと共同でブロックチェーン上で非上場株式の取引をする手法について研究をしているとした。

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