有名人によるICO推奨はギャラ開示なければ違法、米証券取引委員会が警告

 米証券取引委員会 (SEC) は11月1日、同委員会のサイト上で公開した声明の中で、著名人によって推薦を受けたイニシャル・コイン・オファリング (ICO、仮想通貨で広く資金調達する手法) は違法である可能性がある、と警告した。委員会は、トークン販売を宣伝する人物が、推奨することによって得た対価を明らかにしなければ「反客引き」法に違反している可能性がある、と主張している。

著名人及び他の人物が、ソーシャルメディアネットワークを使って一般市民に対し株式や他の投資を購入することを奨励している。これらの推奨は、直接的または間接的に、推奨に対して企業から支払われたあらゆる対価の性質、源、及び額を彼らが開示しなければ、非合法である可能性がある。

 ここ数ヶ月間、複数の有名な人物が多くのICOを推奨してきた。有名な例が、17年9月、無敗のボクシング王者であるフロイド・メイウェザーが、仮想通貨クレジットのスタートアップであるセントラ (Centra) のICOを宣伝したケースだ

 一方、俳優のジェイミー・フォックスは、手数料0円の仮想通貨取引所として宣伝されているコービンフッド (Cobinhood) のトークン販売を推奨した。

 また、ホテルチェーンの跡取り娘でリアリティーテレビ (TV) 番組のスターであるパリス・ヒルトンは、リディアン (Lydian) と呼ばれるベンチャー企業のICOを支援した。16年、ヒルトンはテクノロジーとコミュニティ、ソーシャルサービスの新世紀に挑戦していると発表していた。

 アメリカ証券取引委員会はまた、今回の声明で、著名人による宣伝は有料広告の一部である可能性があるため、投資家は著名人の推奨に基いて投資判断を下すべきではないとしている。

著名人による推奨は無作為に見えるかもしれないが、それどころか有料宣伝の一部である可能性があることに、投資家は注意すべきだ。投資判断は、推奨者または他の個人による推奨にのみ基づくべきではない。


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