ソニーがブロックチェーン関連の特許を出願

ソニー株式会社(本社港区)は、ブロックチェーンを基盤とした2要素認証システム (MFA) の特許申請を行った。出願書類によると、電子機器メーカーであるソニーが出願したユーザーログインシステムでは、2種類のブロックチェーンプラットフォームを互いに組み合わせて使用できるとしている。

2017年10月26日に米国特許商標庁 (USPTO) が公開した特許出願書類によると、出願したブロックチェーンプラットフォームのうちの1つが、ユーザーが正規のユーザー名とパスワードを入力した後にウェブサイトやプログラムにアクセスするための認証コードを作成する。

もう一方のブロックチェーンプラットフォームは、ユーザーがプラットフォームを通じて取引を実行しようとする際に、ユーザーのIDを確認するコードを受信する役割を担う。取り扱いが見込まれる取引にはデータ転送、コントラクトの作成、資産移動などがある。

MFAシステムとは

MFAシステムは複数の認証方法を要求するセキュリティシステムだ。これはユーザーがウェブサイトやプログラムにログインするための2種類の認証情報を提供する仕組みになっている。出願した当システムのコンセプトは、ハッカーがユーザーのパスワードを盗んでもトークンにはアクセスできない点にある。ログインするたびに異なるコードが生成されるからだ。

ソニーによるブロックチェーンを基盤としたその他のプロジェクト

このMFAシステムは、ソニーが展開するブロックチェーン基盤のプロジェクトの1つにすぎない。同社はIBMと共同でブロックチェーンを基盤とした教育プラットフォームの開発も進めている。これは学生の記録を保管するプラットフォームで、2018年に発売が予定されている。

さらに、ソニーは別のさまざまな分野でブロックチェーン・アプリケーションの可能性を検討する計画があると発表した。対象にはサプライチェーン、ロジスティクス、データ管理などに加え、出願した知的財産を応用できる他の分野も含まれる。


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