米アーカンソー州警察、児童ポルノ追跡に仮想通貨を活用

米国アーカンソー州にあるベントン郡保安官事務所のサイバー犯罪課は、オンライン上の犯罪を監視する目的で、ビットコインを採掘する試験的なプロジェクトを立ち上げた。同課は独自のデジタル通貨を導入し、児童ポルノ拡散などの犯罪を追跡する。

米国連邦捜査局(FBI)のデータによれば、ビットコインを使用し、オンライン上の闇サイトで児童ポルノの取引や拡散、違法な薬物の売買に加え、売春行為や、人身売買等といった犯罪行為を行う個人の数が増加しているそうだ。

17年10月初旬、同州のテレビ局KHBSのニュース番組で、ベントン郡のデヴィッド・アンディアーノ(David Undiano)刑事は、この政策の導入により、以前は対処できなかった犯罪の解決に取り組むことが狙いだとし、以下のように述べた。

闇のウェブサイトで、児童ポルノが購入されている。彼らは、カード決済等ではなく、ビットコインを利用している。そのため、郡のクレジットカードを使用することができず、児童ポルノの売買の実態が掴めない。これを追求し、購入者を明確にするためには新しいタイプの通貨が必要だ。その上で、犯罪者を逮捕することが可能になる。

試験プログラムに対する反対の声

しかし、この新たな政策の導入における潜在的な効果に関し、一部否定的な声もあがっているようだ。同州の日刊紙「アーカンソー・デモクラット・ガゼット」によれば、執行官の有力候補者であるグレン・ラザム(Glenn Latham)氏は、経費が莫大になるとし、結果、地元民への大きな負担となると指摘。

彼は同紙のインタビューで、次のように述べている。

この政策の為の技術の導入により、莫大な電力がかかることになる。そのコストを削減するための費用は多大になるだろう。そしてこの費用は、地元民の税金によって支払われる事になるのだ。


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