ＳＢＩホールディングス株式会社（代表取締役執行役員CEO 北尾 吉孝）は、２６日、同社の１８年３月期第二四半期決算説明会において、仮想通貨ビジネスの展開案を披露した。

計画によると、同社は「仮想通貨を基盤とした新たな金融生態系の構築」を目指し、以下の事業を推進している。

  • 仮想通貨を活用した決済（関連ＪＶ設立予定）
  • 仮想通貨を使った送金（SBI Ripple Asia）
  • 仮想通貨取引所（開業または設立準備中）
  • 仮想通貨ヘッジファンド（設立および出資予定）
  • 仮想通貨ファイナンス専門の会社によるＩＣＯ及び仮想通貨建て債権の発行等のプロモーション(１７年１０月設立)
  • 仮想通貨マイニング(１７年８月設立)
  • 仮想通貨のデリバティブ市場の創設（１７年１０月末出資予定）
  • ＩＣＯ（トークン）発行企業及び取引所の評価（格付け）（準備中）

発表資料は、「今後も市場拡大が見込まれる仮想通貨市場の様々な事業領域に同時並行で参入し、仮想通貨を基盤とした新たな金融生態系の構築を目指す」としている。

また、仮想通貨関連事業の中間持株会社として「SBIクリプトカレンシーホールディングス（仮称）」社も設立予定という。

仮想通貨マイニングに関しては、中国勢が大勢を占めるビットコインキャッシュの採掘において、ＳＢＩが海外においてマイニングを進め、同コインの「安定株主」となる案を披露。米BCause社との連携で展開する予定という。

仮想通貨取引所に関しては１７ 年 9 月には 仮想通貨交換業登録を済ませ、ビットコインキャッシュにフォーカスしたマイニング部門によるビットコインキャッシュ採掘の進捗具合と、ビットコイン分裂の状況を見て開設時期を判断。また、国内向けだけではなく、香港にも取引所を設立予定という。

また、仮想通貨デリバティブ市場については、米国商品先物取引委員会（CFTC）によるデリバティブ取引所への認可の取得に向けて手続きを推進中で、実現すれば米国で初の個人向け仮想通貨デリバティブ取引所への適用となる見通し、としている。