米CFTC　仮想通貨市場の規制整備に向けて第二弾の「クリプト・スプリント」を開始

米商品先物取引委員会（CFTC）は、トランプ政権のデジタル資産市場作業部会からの勧告を実行するため、第二弾となる「クリプト・スプリント」を開始した。今回の焦点は、関係者との対話である。

CFTCのキャロライン・D・ファム委員長代行は木曜日、CFTC登録取引所における現物仮想通貨取引の規制について、仮想通貨市場の参加者から意見を募る方針を示した。

「パブリックコメントは、レバレッジ取引や証拠金取引、資金調達を伴う個人向け取引に関する重要な論点を、CFTCが慎重に検討するうえで役立つ」とファム氏は述べた。

こうした取り組みは、トランプ大統領による「仮想通貨で勝利する」との公約の実現を後押しする一環である。

「トランプ政権は仮想通貨にとっての新時代を切り開いた。市場参加者には、イノベーションの黄金時代に加わる好機をつかんでほしい」とCFTCは述べている。

CFTCは仮想通貨市場の関係者に対し、意見や提案を10月20日までに提出するよう呼びかけている。

今月初め、CFTCは第一弾となる「クリプト・スプリント」を実施し、CFTC登録の先物取引所において現物仮想通貨契約の取引を可能にする方策を模索していた。この取り組みは、トランプ政権が166ページに及ぶ仮想通貨政策提言レポートを公表したおよそ1週間後に開始された。

大統領作業部会、CFTCに18項目の提言

米大統領のデジタル資産市場に関する作業部会は、CFTCに対して18項目の政策勧告を行ったが、そのうち2件はCFTC単独での対応が求められている。

1つ目は、仮想通貨がどのような条件下でコモディティとみなされるのか、分散型金融（DeFi）企業がどのように登録義務を遵守すべきか、CFTCの規制対象企業がどの仮想通貨関連活動を行えるのかについて明確な指針を示すよう求めるものである。

もう1つは、ブロックチェーンに基づくデリバティブに対応するための規則改正を検討するというものだ。

残る16の提言については、米財務省や米証券取引委員会（SEC）など他の機関と連携して対応することが求められている。

CFTCは第一弾の「クリプト・スプリント」声明の中で、SECと密接に協力し、規則制定プロセスを構築する方針を示したほか、「現行の権限を活用して包括的な規制の明確化を図る」としている。

一方、トランプ政権がCFTC委員長に指名したブライアン・クインテンズ氏の就任は、7月下旬にホワイトハウスが上院での投票を延期したことで宙に浮いたままとなっている。

しかし水曜日には、複数の仮想通貨擁護団体が「クインテンズ氏の迅速な承認」を求める声明を発表し、CFTCが仮想通貨分野における目標を達成するためには「恒常的な委員長が不可欠である」と主張した。

CFTCは現在、ファム氏と、年内に退任予定のクリスティン・N・ジョンソン氏の2人の委員で運営されている。

前委員長のロスティン・ベーナム氏は、トランプ政権の発足に伴い1月20日に辞任しており、サマー・マーシンガー氏とクリスティ・ゴールドスミス・ロメロ氏も5月下旬に退任している。