Ana Alexandre

独スタートアップ企業「ギャップレス（Gapless）」が4月29日、シード資金として550万ユーロ（約6億5000万円）を調達したと発表した。

ケンタッキーフライドチキン（KFC）は、中東地域にブロックチェーンのパイロットプログラムを展開した。デジタル広告と媒体購買を改善する狙いがある。AMEinfoが4月29日に報じた。

インドのテックスタートアップのスマート・サイト・イノベーション（SSI）は、自動車のメンテナンスや車検準拠に役立つアプリを開発した。4月27日に発表した。

LGのITサービス子会社LG CNSは、人工知能（AI）基盤の顔認証技術を使ってユーザーが仮想通貨決済を実行できる試験を実施している。ITタイムズが4月23日に報じた。

米国のブロックチェーン協会は4月17日、米証券取引所（SEC）との裁判をめぐり、カナダのチャットアプリ「キック（Kik）」を支持する意見陳述書を提出した。

ベトナムのオンラインチケット代理店フューチャー・ドット・トラベル（Future.Travel）は、ライトニングネットワーク（LT）経由でのビットコイン（BTC）支払いを受け付ける。カナダ拠点のテック企業ニュートロンペイがマルチ通貨の販売プラットフォームを提供する。4月20日に発表された。

フィリピンの大手銀行ユニオンバンクの社長兼CEOを務めるエドウィン・バウティスタ氏が、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、銀行は現金から離れデジタル通貨にシフトしていくだろうと予測した。ユーロマネーが4月3日に報じた。

ロシア中央銀行の第一副総裁は、ブロックチェーン技術は「普遍的なソリューション」ではないと語っている。さらに仮想通貨については、支払い手段として適切ではないとの考えを示している。

スイスに拠点を置く仮想通貨取引所シェイプシフトでは、米国在住のユーザーがデビットカードでビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）を購入でるようになった。

ダウ･ジョーンズ・リスク&コンプライアンスは、リアルタイムのブロックチェーン基盤ウォッチリストフィード構築に向け、イーストネッツと提携している。

ウェブブラウザのオペラ（Opera）は、ビットコイン（BTC）支持者のティム・ドレイパー氏が支援するアンストッパブル・ドメインズと提携し、ユーザーが分散型ウェブページにアクセスできるようにした。3月26日に発表した。

マレーシアのパーム油評議会（MPOC）と、ブロックチェーン系スタートアップ「ブルームブロック」が提携し、サプライチェーン全体を追跡できるブロックチェーン基盤システムおよびアプリを構築した。生産者から最終製品に至るまでの透明性・正確性・信頼性を提供するという。

マイクロソフトが、マイニング機器を使わずに「人間の肉体の活動」を使って仮想通貨をマイニングするシステムの開発を目指している。3月26日に公表された特許から明らかになった。

インドのコングロマリットのマヒンドラ・グループのIT子会社テック・マヒンドラは、R3のブロックチェーンを基盤とする国際貿易金融プラットフォーム「マルコポーロ」に加盟した。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、新型コロナウイルス対策の会見の中で、仮想通貨ビットコインの詐欺師に注意するように呼びかけた。

仮想通貨取引所バイナンスは、南米の法定通貨5種類でのピアツーピア（P2P）仮想通貨取引を展開した。

新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、寄付などの支援活動を行うバイナンス・チャリティは3月9日、「Binance for Wuhan（武漢のためのバイナンス」の第2弾として、病院や医療チームや管理センター宛ての医療物資を新たに6回分送ったと発表した。

ヘッジファンドのエリオット・マネジメントがツイッターに対して、ビットコイン支持派であるジャック・ドーシーCEOの交代を求めている問題で、ツイッター側がドーシー氏をCEOとしての座を守るために20億ドルの自社株を買い戻す契約を結んだことがわかった。NBCが9日に報じた。

ボーダフォンは、テクノロジー業界のダイバーシティ実現に向けた取り組みを発表。その一環として、サプライチェーン管理ブロックチェーンにダイバーシティ基準を実装するという。

中国のマイニング大手ビットメイン共同創業者のジハン・ウー氏が支援する仮想通貨トレーディングプラットフォームのマトリックスポート（Matrixport）が、4000万ドル（約42億円）の資金調達を目指している。ブルームバーグが関係者の話として3月4日に報じた。

ロシア国有のウラン採掘企業ウラニウム・ワンは、分散型台帳技術（DLT）スタートアップのインソーラ―（Insolar）と提携して、ウランとエネルギー取引におけるブロックチェーンの可能性を探究する。

ロイズ・オブ・ロンドンは、盗難で損失したホットウォレット内の仮想通貨を保護する新しい種類の損害賠償保険ポリシーの提供を開始した。3月2日に発表した。

マルタの金融サービス局（MFSA）は、セキュリティトークン・オファリング（STO）の定義やマルタ市場が直面する課題に対する業界利害関係者らからのフィードバックを、2月25日に公開した。

リップル社は、韓国の送金業者3社がブロックチェーン基盤の支払いネットワーク「リップルネット」に加盟したと発表した。

仮想通貨取引所ジェミニを運営するタイラー・ウィンクルボス氏は、ヴァージン・ギャラクティックの宇宙旅客のチケットを2014年1月にビットコイン（BTC）で購入していたことがわかった。仮想通貨プラットフォームLunoが2月24日に述べた。その後ビットコイン価格は上昇し、「世界一高い」宇宙旅行チケットとなっている。

ヴァージン諸島拠点の投資持株会社8iエンタープライゼス・アクィジションは2月24日、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、ブロックチェーン関連の金融サービス企業「Diginex（ディジネックス）」との企業結合検討のための株主総会を3月20日開催すると発表した。

麻薬密売に絡み仮想通貨ビットコイン（BTC）を押収された男が、ビットコインにアクセスするための秘密鍵を失ったことで、ビットコインにアクセスできない状況できないに陥っている。

大手投資銀行であるモルガンスタンレーは、オンライン証券を手掛けるEトレードフィナンシャルグループを買収した。

デジタルアセット関連事業を手掛けるドイツのベールゼ・シュトゥットガルト・デジタル・ベンチャーズの子会社でエスクロー基盤の仮想通貨カストディサービスを提供するBlocknox（ブロックノックス）は、機関投資家向けサービスへの拡大を見込んでいる。2月18日にツイッターで述べた。

グーグル・アドセンスを通じてバナー広告を提供するウェブサイト主を標的にした電子メールによる詐欺がネット上で出回っている。セキュリティ関連ニュースのブログであるクレブスオンセキュリティが2月17日に伝えた。攻撃の停止と引き換えにビットコイン（BTC）を要求するものだという。