マルタの金融サービス局（MFSA）は、セキュリティトークン・オファリング（STO）の定義やマルタ市場が直面する課題に対する業界利害関係者らからのフィードバックを、2月25日に公開した。

フィードバックを提出した18の利害関係者らには、国家機関や規制対象事業者や技術プロバイダーや法律事務所などが含まれる。

MFSAは昨年7月に、同業界の利害関係者らに意見やアドバイスを提供するよう求めていた。

MFSAが提案した異なるタイプのSTOのカテゴライズに反対する意見が多く見られた。多くが譲渡可能な証券の概念はEU法で統一されているので、証券がトークン化されたものかどうかを基準に区別すべきではないとの見解だった。

分散型台帳技術を導入する伝統的な譲渡可能な証券向けに新たなフレームワークを開発することも提案された。

マルタは、ブロックチェーン総合研究所（BRI）が提案する仮想通貨向け分類法を採用すべき、または、カテゴライズはブロックチェーン技術の影響や下層のインフラで判断すべき、との意見もあった。

その他、証券関連の権利や義務の管理、トランザクション承認の二重確認、代替ソリューションなどについての意見もあった。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン

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