米証券取引委員会（SEC）は、注目を集める3つの仮想通貨上場投資信託（ETF）の判断を延期し、審査期限を10月に延長した。
8月18日に提出された通知書によると、NYSEアーカによるトゥルースソーシャル・ビットコイン・イーサリアムETFの新たな判断期限は10月8日、21シェアーズおよびビットワイズによるソラナETFは10月16日、21シェアーズのコアXRPトラストは10月19日とされた。
トゥルースソーシャル・ビットコイン・イーサリアムETFは6月24日に提出されたものであり、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を直接保有し、それらを裏付けとした株式を発行する仕組みである。トランプ大統領の「トゥルースソーシャル」ブランドを冠しているが、既存の現物型ビットコイン・イーサリアムETFと同様の構成をとる。
Cboe BZXは21シェアーズおよびビットワイズを通じて、米国初の現物ソラナETFの承認も申請しており、これにより投資家はソラナ価格に安全にエクスポージャーを取ることが可能になる。
21シェアーズは別途、XRPを保有しその市場価値を追跡することを目的としたコアXRPトラストの申請も行っており、2月に最初の申請が行われた。提出から180日以内の判断期限が迫っていたが、今回SECは審査期間をさらに60日間延長した。
10月は仮想通貨ETFの「審査月」に
SECによる審査延長は異例ではない。SECは夏の間、複数のETF申請について審査期限の延長を重ねてきており、その多くが秋に判断される見通しである。
3月には、XRP、ライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）に関連したETF提案の審査も延期された。
またSECは、ビットワイズが求めていたビットコインおよびイーサリアムETFにおける現物交換での作成・償還の申請に対しても判断を延長している。この決定は9月に予定されており、ETF株式を現金ではなく仮想通貨そのもので交換できるかどうかを左右する。
SECは通常、こうした新商品について、最大限の審査期間を活用し、パブリックコメントを収集する傾向がある。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は5月20日のX投稿で「SECは19b-4申請について、基本的に審査期間をフル活用して対応している」と述べ、「ほとんどの申請の最終期限は10月に集中しており、早期判断はむしろ例外だ」と指摘した。
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