Aaron Wood

ビットコインは月末に低迷したが、ストラテジーとメタプラネットは8月に5,000BTC超を買い増した。

テック系大富豪のピーター・ティール氏とマイケル・セイラー氏は仮想通貨企業を通じたトレジャリー戦略を進めているが、その手法は大きなリスクを孕んでいると一部の金融関係者は指摘している。

ホワイトハウスは仮想通貨に関する報告書を公表したが、ビットコイン（BTC）準備金に関する新たな展開は見られなかった。ビットコイン至上主義者らは、今回の結果に失望を示している。

米国議会は「大きくて美しい法案（One Big Beautiful Bill Act）」を可決した。トランプ大統領が推進するこの予算法案は仮想通貨業界に直接的な恩恵をもたらすものではないが、結果的にビットコインには好影響を与える可能性がある。

米国の実業家であり、元米証券取引委員会（SEC）委員であるポール・アトキンス氏が、SECの新たな委員長に正式に就任した。仮想通貨業界はこの人事を歓迎している。

仮想通貨取引所OKExは、11月27日に完全に出金を再開すると発表した。出金再開は約40日ぶりとなる。

中央アジアのキルギスの中央銀行は、同国の仮想通貨（暗号資産）業界を規制するための法案に取り組んでいる。

仮想通貨取引所バイナンスは、欧州と中南米での事業拡大に向けた新たなディレクターを競合とされる仮想通貨取引所フォビからジョシュ・グッドボディ氏を採用した。1月30日に発表した。

「クリプトバレー」と呼ばれるスイスのツーク市のブロックチェーン関連企業50社の企業価値が2019年に40％減少した。ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）でスイスの投資会社CV VCが報告した。

フェイスブックが主導する仮想通貨リブラ。そのリブラの発行体となるリブラ協会は、リブラのブロックチェーン技術開発を監督する新しい委員会を設立した。

タイ王国国家警察庁の入国管理局は12月2日、仮想通貨詐欺のコールセンターを運営している中国人24名を逮捕したと発表した。61台のノートPC、424台の携帯電話、複数のネットワーク機器を押収したという。

このほど、中国当局が仮想通貨取引所バイナンスの上海支部を捜査するとの報道があったことについて、バイナンス側が正式に否定した。バイナンスには上海支部自体がないという。

仮想通貨マイニング大手ビットメインの共同創業者で、先月突如解任されたミクリー・ツァン・ケチュアン氏が法的措置を講じ、ビットメインに戻る意向を示している。

仮想通貨取引プラットフォーム eToroは、仮想通貨ポートフォリオ管理アプリのデルタを買収した。11月6日にプレスリリースで発表した。同アプリは、180カ所の取引所の仮想通貨やトークン6000種類を追跡する。

仮想通貨イーサリアム（ETH）の統計情報サイト「イーサスキャン（Etherscan）」により、分散型金融（DeFi）プロジェクト「メーカーダオ（MakerDAO）」のステーブルコイン「DAI（Dai）」上位100の保有者が、すべてのDaiトークンの72％以上を保有していることが明らかになった。さらに、発行上限数量の1億Daiに達したという。

トークン・タクソノミー・イニシアティブ（TTI。Token Taxonomy Initiative）は11月4日、トークン構築に関する標準化仕様「トークン分類フレームワーク（TTF） V 1.0」を発表した。TTFは、プラットフォームや技術、トークン実装方法に関係なく、任意のトークンがどのようなものか、開発者・企業・法務関係者・規制当局が（非技術用語で）理解できるよう、定義・用語を定めたものとなっている。

中国人民銀行のデジタル通貨リサーチ部門が通信機器大手のファーウェイと戦略的提携関係を結んだ。ファーウェイが4日に発表した。

私設取引システム（PTS）運営のチャイエックス（Chi-X）の豪州法人は、豪州の競争規制当局に証券取引におけるブロックチェーン技術の影響を調査するよう要請した。チャイエックスは、豪州証券取引所（ASX）がブロックチェーン技術を導入することが、不当な競争優位性をもたらすのではないかと懸念している。

ドイツのスタートアップIconic（アイコニック）は、フランクフルトとルクセンブルグの取引所に、ビットコイン（BTC）上場投資証券（ETN）の上場を見込んでいる。同国のハンデルスブラット紙が10月29日に報じた。

フェイスブックで仮想通貨リブラの責任者を務めるデビッド・マーカス氏が、「マネーロンダリング防止（AML）は対処すべきもので、経済制裁を実施した際の有効性は、他の決済ネットワークよりも、リブラの方が非常に高くなる可能性がある」と明かした。

米国最大の小売り食品グループ調達組織のトプコ・アソシエーツは、マスターカードのブロックチェーン技術を使った追跡プラットフォームの試験運用を実施する。10月27日にプレスリリースで発表した。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOを召喚した議会公聴会が終了したが、米議員の仮想通貨リブラに対する懸念を解消できなかったようだ。

フェイスブックは、仮想通貨リブラプロジェクトで、米ドルなど法定通貨と1対1で連動するステーブルコインを使うアイデアに対してオープンだ。ロイター通信がリブラの中心人物デービッド・マーカス氏の話として報じた。

プライバシーを重視するロシア初のメッセージアプリのテレグラムは、独自ブロックチェーン「テレグラム・オープン・ネットワーク（TON）」の立ち上げ日を延期する意向を示した。TONの独自トークンに関しては、SEC（米証券取引委員会）が違法という判断を下したばかりだ。

フェイスブックの仮想通貨リブラを管理するリブラ協会に21社が正式に参加した。リブラを脱退する企業が相次ぐ中で、21社はコミットメントを示した。

先進7カ国（G7）は、「グローバルなステーブルコイン」は世界の金融システムに脅威を与えるというレポートを出した。BBCが13日に報じた。

ブラジルの仮想通貨企業グルーポ・ビットコイン・バンコのクラウディオ・オリヴェイラCEOが、2万5000BTC（約220億円）を保有していると税務署に申告していたことが明らかになった。コインテレグラフに対して、ブラジルの税務当局に近い関係者から共有された。グルーポ・ビットコイン・バンコはハッキングを受けたため利用者に資金を返金できないと主張していた。

メッセージアプリ大手テレグラムの分散型ネットワークプロジェクト「テレグラム・オープン・ネットワーク（TON）」が今月末に立ち上がる。TONの委員会がテレグラムで正式に発表した。

フィリピンの警察当局が、中国で仮想通貨詐欺を行った疑いがある会社のオフィスに強制捜査に入り、277名を逮捕した。地元ニュースメディアのInquirer.netが15日に報じた。

米仮想通貨資産マネジメントのビットワイズは11日、SEC（米国証券取引所）に申請中の書類を修正し、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）をビットコインETF（上場投資信託）のカストディアン（資産管理者）に任命した。これまでSECがビットコインETFを拒否してきた理由の１つに、不十分なカストディ体制がある。