タイ王国国家警察庁の入国管理局は12月2日、仮想通貨詐欺のコールセンターを運営している中国人24名を逮捕したと発表した。61台のノートPC、424台の携帯電話、複数のネットワーク機器を押収した。
入国管理局によると、運営責任者は3ヵ月契約で従業員を雇い、月給5000元(約7万7000円)含む費用をすべて支払っていたそうだ。タイへの到着後、従業員は運営責任者にパスポートを渡し、午前9時から午後10時まで働いていた。
従業員らは、レートをごまかした上で仮想通貨ビットコイン(BTC)を購入するよう中国人投資家を呼びかけていたという。
電話による詐欺犯の多くを逮捕
また、現地メディア「デイリー・チェンライ・タイムズ」によると、入国管理局が中国人経営の詐欺コールセンターの関係者を数多く逮捕したと報じた。12月6日に中国人ギャングが投資詐欺を実行している現場に踏み込み、54名の未成年者がタイのリゾートホテルで逮捕された。
中国人ギャングは、100以上のオンラインチャットルームを用意しており、逮捕された未成年者に対してここで出会った投資家から500万タイバーツ(約1788万円)をだまし取るよう伝えていたという。入国管理局によると、未成年のパスポートを保持している中国人ギャングを捜索しているそうだ。
タイにおける仮想通貨規制
タイでの仮想通貨取引は合法だが、業界に対する規制と法令遵守義務が存在する。仮想通貨の発行と取引は、関連する法律で規制されている。取引所において利用可能な取引ペアは、法定通貨のバーツ、またはタイ証券取引委員会によって承認された仮想通貨のどれかとなっている。
また仮想通貨関連ビジネスを手がけるには、マネーロンダリング対策(AML)、テロ資金供与対策(CFT)、顧客規制を遵守している金融機関だと認められる必要がある。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン