Ana Berman

仮想通貨ウォレットを手がけるフランスのケプラークが、フランスにあるタバコ販売店5200店舗以上を対象にビットコイン支払いサービスを再び立ち上げる。フランスのテレビ番組BMF TVが10日に報じた。

米国司法省（DOJ）は、仮想通貨を盗むため、スマートフォンの紛失・盗難時などのSIM再発行（SIMスワップ）を悪用したハッカー集団「ザ・コミュニティ」を、15件の罪状で起訴した。DOJによる5月9日の発表で明らかになった。

英国の取引所イートロ（eToro）は、プロ投資家向け仮想通貨取引所「イートロX」を公開した。

韓国のサムスングループのサムスンSDSは、インドのハイテク大手テックマヒンドラ社と提携し、ブロックチェーンのプロジェクトを推し進めていく方針を示した。14日付のコリア・タイムズが報じた。サムスンSDSは、エンタープライズ向けのブロックチェーンプラットフォームNexledger（ネクスレジャー）の利用を拡大する計画だという。

IMF（国際通貨基金）と世界銀行が共同でプライベート・ブロックチェーンと「ラーニング・コイン」を立ち上げた。12日付のフィナンシャル・タイムズが報じた。ブロックチェーン技術について詳しくなることが目的だという。

米国証券取引委員会（SEC）は、米国の投資ファンド、アンプリファイとリアリティ・シェアーズが手がけるETF（上場投資信託）の名前から「ブロックチェーン」を消すように求めた。12日付のブルームバーグが報じた。

オラクルのブロックチェーン製品開発担当グループのバイスプレジデント、フランク・ション氏は、今後3年間で全社の50％がブロックチェーン技術を使用するだろうと4月8日に述べた。

「四大監査事務所」の1つでオランダに本拠を置く監査法人KPMGによると、ほとんどの財務関係の幹部らはブロックチェーン技術の採用を検討していない。KPMGが４月９日にKPMGがコインテレグラフに共有した調査結果による。

米国最大の仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、仮想通貨が普及するための条件としてボラティリティ（変動幅）、スケーラビリティ（規模の拡大）、ユーザビリティ（使いやすさ）の3つをあげた。2日に同CEOがユーチューブ上で行ったAMA（なんでも聞いて）で発言した。

マルタの金融サービス局（MFSA）は、仮想通貨金融資産法（VFA）エージェントとして14のエージェントを承認したと、4月2日に発表した。

米国の非営利政策シンクタンク、ランド研究所（RAND Corporation）は、「仮想通貨は現在のところテロリストのニーズにはあまり適していない」と、3月27日に発表した報告書で述べた。

分散型アプリ（dApps）プラットフォーム「トロン（TRX）」を展開しているトロン財団は、各国の法規制を遵守するため、ギャンブル用dAppsにおいて日本のIPアドレスを持つユーザーのブロックするなど、日本市場からギャンブル関連dAppsを削除するよう提案した。ギャンブル関連dAppsが日本の法律・規制に違反した場合、トロン財団は、必要な支援を提供するなど日本政府と協力することを宣言した。

カリフォルニア州にあるフェイスブック本社は3月29日、ブロックチェーン部門で新たに5つのポジション募集すると同社リンクトインアカウントの投稿で公開した。

米国の仮想通貨取引所コインベースは、ステラプロトコルを研究する意思のあるユーザーに10億XLM（約1億600 万ドル・約116億円相当）を提供すると発表した。同取引所が公式ブログで3月26日に明かした。

仮想通貨取引所コインベネ（CoinBene）が、ハッキング被害を疑われる中、メンテナンスの継続を3月26日に発表した。一部の内部関係者は、メンテナンスの発表は、最大4000万ドル（約44億2000万円）の盗難の可能性がある大規模なハッキング被害を隠蔽するものと示唆しているという。

イーベイ（eBay）上において、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）やSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の用意が終了済みとうたうブロックチェーンプロジェクトが、6万ドル（約660万円）で販売されている。イーベイ上の表示によると、3月29日に期限切れとなる。

米下院院内総務ケビン・マッカーシー氏は、ブロックチェーン技術は政府をより効率的で透明なものにすることができるとの見解を示した。

仮想通貨関連スタートアップの米ビコーズは、ナスダックの取引・精算および市場監視技術を採用したと発表した。ビコーズは、それら技術を含めた「ナスダック・フィナンシャル・フレームワーク」を基盤に、仮想通貨スポット取引所を2019年前半に開始する予定。

ロシア中央銀行は、デジタル金融資産を購入する無資格投資家に年間投資限度額を設ける意向を示した。同国大手ビジネスメディアRBCが3月12に報じた。

チェコ・プラハ拠点の仮想通貨ハードウォレット大手トレザーが、ライバル企業レジャーによる脆弱性情報レポートについて回答した。物理的な攻撃は難易度が高い上に対策済みで、リモート攻撃の方が大きな問題だと反論した。

仮想通貨ハードウェアウォレットの大手メーカー「レジャー」が、ライバル企業「トレザー」製品に関する調査結果として、脆弱性5件を公開した。レジャーが、公式ブログに3月11日に掲載した記事で公表した。

スイスクウォート（Swissquote）が、個人や機関投資家向けに仮想通貨の保管を行う「カストディ業務」を立ち上げることがわかった。

英国人の仮想通貨への投資の目的は「手っ取り早くリッチに」なるためと認識していることがわかった。金融行動監視機構（FCA）が3月7日に公表した調査による。

イスラエルの規制当局は6日、トークンを使った資金調達のための仮想通貨プラットフォーム創設を推薦した。

米国拠点のスタートアップ企業ボールトテル（VaultTel）が、スマートフォンのSIMカードトレイに収納する仮想通貨用小型ハードウェアウォレットを発表した。軍用グレードの暗号化規格AES 512によるデータ暗号化を行い、ウォレットへのアクセスにはパスワードと生体認証を利用する。

アルゼンチン政府は、仮想通貨取引所バイナンス傘下の投資ファンドバイナンス・ラボとラテンアメリカの仮想通貨取引所LatamExが支援するプロジェクトに共同出資することが明らかになった。

英国で仮想通貨の先物取引を手がけるCrypto Facilities（クリプト・ファシリティーズ）の取引量が急増している。コインデスクが5日に報じた。先月、クリプト・ファシリティーズは米国の仮想通貨取引所クラーケンに買収されており、今回の取引量急増の背景にあるとみられている。

四大会計事務所（ビッグ4）のひとつ、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は、ビットコイン（BTC）ランサムウェア「サムサム（SamSam）」に関連するイラン人と、仮想通貨取引所WEXのつながりを指摘した。2月発行のレポートで公表した。

米国小売大手のクルーガーが今月1日、一部店舗でビザカード決済をやめるという決定をした。これに対して、仮想通貨業界が反応。仮想通貨投資会社モルガン・クリーク・デジタル創業者、アンソニー・ポンプリアーノ氏がビットコインの効率的な支払いを目指すライトニングネットワークを導入するように提案した。すでに交渉は始まっているようだ。

国際的なマネーロンダリグ規制の枠組みを議論する金融活動作業部会（FATF）は、仮想通貨規制に関する草案を策定した。