2026年のビットコイン、金融緩和が追い風となるか　米中間選挙がリスクとの見方も

仮想通貨取引所兼ウォレット企業アブラのビル・バーハイトCEOは、金融緩和の進行により市場へ「莫大な」流動性が供給され、2026年にビットコイン価格が上昇する可能性があるとの見方を示した。一方で、他のアナリストからはより慎重な声も上がっている。

バーハイト氏はシュワブ・ネットワークに対し、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを継続することで、来年は大量の流動性供給が行われ、量的緩和の再開やビットコインのようなリスク資産の押し上げにつながる可能性があると述べ、次のように語った。

「現在、量的緩和の兆しがすでに見られる。FRBは国債を買い始めている。来年は金利低下とともに政府債務への需要が大きく落ち込むと考える。こうした要因は、ビットコインを含むあらゆる資産にとって追い風になる」

さらに、米国での規制明確化や機関投資家の投資拡大、そして低金利環境が重なれば、BTCおよび仮想通貨市場全体は「素晴らしい数年間」を迎える可能性が高いと付け加えた。

一方、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループのデータによると、1月に開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが行われると予想する投資家は14.9%にとどまり、11月調査時の23%から低下している。

2026年の底値形成と米中間選挙リスク

こうした強気予想に対し、一部のビットコイン古参投資家やアナリストは、2026年もBTCにとって下落の年になる可能性があり、弱気市場が数カ月から数年続くとの見方を示している。

BTC古参投資家であるマイケル・ターピン氏は、2026年はビットコイン価格にとって厳しい年になる可能性が高く、26年第4四半期に約6万ドルで底打ちするとの予想を示した。

新たなFRB議長の下で利下げが進む見通しはあるものの、2026年の米中間選挙の結果次第では、好転するマクロ経済環境が相殺される恐れがあるとターピン氏は指摘する。

「中間選挙で共和党が上下両院を制する以外の結果になれば、規制緩和姿勢は弱まるだろう」とターピン氏は述べた。

予測市場ポリマーケットでは、共和党が中間選挙で上下両院を制する確率は執筆時点で19%にとどまり、上下両院のどちらかを各党が支配するとの予想に47%のトレーダーが賭けている。