「仮想通貨はテロリストの資金調達にはまだ未熟」米シンクタンク研究

米国の非営利政策シンクタンク、ランド研究所(RAND Corporation)は、「仮想通貨は現在のところテロリストのニーズにはあまり適していない」と、3月27日に発表した報告書で述べた。

報告書「テロリストの仮想通貨利用:技術的および組織的障壁と将来の脅威」は、テロリストの現在の仮想通貨の利用、また今後業界が成長した時の利用、の2つに焦点を当てている。

現時点では、仮想通貨はテロ資金調達の手段として大きな脅威はないとしている。しかし、仮想通貨関連規制が整わない一方で、仮想通貨の匿名性やセキュリティーが向上すれば、テロリストによる潜在的な利用リスクは高まるだろうとしている。

さらに、適切な規制のない国やダークネットといった規制のない市場での取引が仮想通貨の違法的使用に繋がる危険性が高いが、法執行機関や諜報機関による国際的な協力や業界の規制、監視によって防止可能だとしている。

仮想通貨のハッキングが続発して価格が不安定である限りは、テロリストがそれらを最大限に活用することはまずないだろうという。

ランドコーポレーションは、ワシントンD.C.にあるグローバルな政策シンクタンクであり、米軍のための研究や分析を行っている。テクノロジーや人工知能、インターネットの発展に貢献してきたメンバーで構成されている。

以前にコインテレグラフが報じたように、米議会下院は昨年9月にテロリストによる仮想通貨利用に対抗するためのタスクフォースを設立する法案を可決している。


翻訳 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。

編集 コインテレグラフ日本版
原文 Cryptocurrencies Not Currently Viable for Terrorism Financing: Think Tank