Martin Young

来月中旬にカナダで開催される先進7カ国（G7）首脳会議において、北朝鮮によるサイバー攻撃と仮想通貨窃取の急増が主要議題の1つとして取り上げられる可能性が浮上している。

米国の仮想通貨取引所クラーケンは5月1日、北朝鮮のハッカーが同社への就職活動を通じて内部への侵入を試みた事例を公式ブログで公開した。

OpenAIの最高経営責任者（CEO）、サム・アルトマン氏が手がける仮想通貨連動型デジタルIDプロジェクト「ワールド（旧ワールドコイン）」が、米国で正式展開を開始した。

ペイパルによれば、米証券取引委員会（SEC）が同社の米ドル建てステーブルコイン「ペイパルUSD（PYUSD）」に対する調査を終了し、法的措置を取らない方針を示した。

イーサリアム（ETH）は価格が長らく低迷していた状態から脱し、過去最低水準まで落ち込んでいた市場シェアを回復しようとしている。

米国のトランプ大統領によるメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、仮想通貨取引所クリプト・ドットコム（Crypto.com）および資産運用会社ヨークビル・アメリカ・デジタルと提携し、「メイド・イン・アメリカ」に焦点を当てた上場投資信託（ETF）を立ち上げる契約を締結した。

仮想通貨調査会社ギャラクシー・リサーチは、ソラナ・ネットワークにおける今後のインフレ率決定プロセスに関し、新たな投票方式を提案した。これは、従来の二者択一型の投票システムでは合意形成が困難だったことを受けての動きだ。

マイケル・ノヴォグラッツ氏率いるギャラクシー・ベンチャーズ・ファンドI が、2024年6月末までに約1億7500万ドルから1億8000万ドルの資金を調達する見通しとなった。このファンドは、仮想通貨およびブロックチェーン関連スタートアップ30社への投資を目指すとしている。

医療テクノロジー企業セムラー・サイエンティフィックは、2025年第1四半期に保有するビットコイン（BTC）の評価損を計上したと明らかにした。仮想通貨市場が大きく調整するなか、同社は約4180万ドルの評価損を報告している。

中国では仮想通貨取引および仮想通貨取引所が禁止されている中、地方政府が押収した仮想通貨を処分しようと模索していると報じられている。

NFTプラットフォーム「Emblem Vault」のCEOが、悪質な脅威アクター「ELUSIVE COMET」によって個人資産10万ドル以上を盗まれたとして、ビデオ会議アプリ「Zoom」の使用に警戒するようXユーザーに呼びかけている。

イーサリアムは、人工知能（AI）プラットフォームが抱える課題を解決するための分散型パートナーとして、大きな可能性を秘めている──元イーサリアム・コア開発者のエリック・コナー氏はそう主張している。

米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は連邦議会の議員らに書簡を送り、仮想通貨に対する「常識的な」連邦規制の導入を推進し、米国の年金制度からデジタル資産を排除するよう求めた。

仮想通貨投資会社ビットワイズは、世界的な貿易緊張が高まる中にあっても、年内にビットコインが20万ドルに到達するとの予想を改めて強調した。

イーサリアム（ETH）は約10年前のローンチ以来、全取引日のうち85％の期間においてビットコイン（BTC）に対してアンダーパフォームしていたことがアナリストの分析により明らかとなった。

ビットメックスの創業者アーサー・ヘイズ氏によれば、米国による対中関税強化に対し、中国が通貨切り下げなどの対抗策を講じた場合、ビットコインへの資本逃避に波及する可能性がある。

今週、仮想通貨市場および株式市場が大幅な下落に見舞われるなか、一部のミームコインが相場の流れに逆らい上昇を見せている。

米証券取引委員会（SEC）と仮想通貨取引所ジェミナイは、同取引所の「ジェミナイ・アーン」プログラムを巡るSECによる訴訟について、手続きの一時停止をニューヨーク連邦地裁に申し入れた。両者は現在、和解の可能性について協議する意向を示している。

ソラナ（SOL）のインフレシステムを大幅に変更する提案が、ステークホルダーによって否決された。しかし、ネットワークのガバナンスプロセスにとっては大きな前進と評価されている。

北朝鮮に関連するハッカー集団ラザルスが、大規模なハッキングの後、仮想通貨をミキシングサービス経由で移動させている。

アナリストによると、仮想通貨市場全体の取引高が減少し、デジタル資産の価格が低迷する中、トレーダーの疲弊と市場の勢いの弱まりが示唆されている。

米議会下院は、分散型金融（DeFi）プロトコルに対し、内国歳入庁（IRS）への報告を義務付けるルールを無効化する議案を可決した。

過去2カ月間で、ソラナのネットワーク収益とオンチェーンの総ロック価値（TVL）が急減している。これは、ミームコインに対する関心が衰退し続けていることが主な要因とみられる。

欧州連合（EU）の財務当局幹部は、ドナルド・トランプ米大統領が仮想通貨を積極的に支持していることが、欧州の金融主権や経済の安定に影響を及ぼす可能性があるとして警戒を強めている。

3月10日、仮想通貨市場とハイテク株が大幅に売られた。ホワイトハウスが懸念を和らげようとするも、米国の景気後退への不安が市場を圧迫した。

米国の戦略的ビットコイン準備金（SBR）の創設により、政府が将来的にビットコインを「禁止」する可能性が大幅に低下し、他国のビットコイン導入を促進する可能性があると仮想通貨業界関係者は指摘している。

カルダノの創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は、米国のトランプ大統領が提案した仮想通貨準備金にカルダノのネイティブトークンADAが含まれることを、発表当日まで知らなかったと語った。

破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt. Gox）が、再びビットコイン（BTC）の移動を開始した。市場のボラティリティが高まる中、1万2000BTCが動いたことが確認された。

日本の投資会社メタプラネットが、新たに4400万ドル相当のビットコイン（BTC）を購入し、同社の株価が一時20%上昇した。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、3月2日に米国のドナルド・トランプ大統領が暗号資産の戦略備蓄を発表したことを受け、史上最大のビットコイン先物ギャップを記録した。