ビットコインや仮想通貨市場が一時急落をみせた。中東での緊張が一段と高まる中、米国のドナルド・トランプ大統領が主要国首脳会議を途中で離れ、「すぐにテヘランから退避せよ」とSNSに投稿したことが影響した。

Foxニュースによると、トランプ氏はカナダで開催中のG7サミットから予定より早く帰国し、ホワイトハウスのシチュエーションルームで国家安全保障会議（NSC）に備えるよう指示した。

さらにトランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にて「すぐにテヘランから退避すべきだ！」と投稿し、このメッセージが波紋を呼んだ。

CBSニュースによれば、米国のキャロライン・レビット報道官は、トランプ氏は6月15日にG7サミットに出席したが、イスラエルとイランの紛争激化により、夕食後に帰国する判断を下したと明かした。

「多くの成果があったが、中東情勢を考慮し、大統領は今夜中に帰国することとなった」とレビット氏は述べている。トランプ氏は出発時に「理由は明白だ」と語った。

ビットコインが一時2％下落

この動きに対し、ビットコイン価格はすぐに反応し、2％の急落を記録。数時間のうちに2000ドル以上を失った。

ビットコインは直前まで日中高値の10万8780ドルまで上昇していたが、この報道を受けて10万6421ドルまで下落。その後わずかに回復した。

5月初旬以降、ビットコインは10万ドルを維持しつつ、保ち合いのチャネル内で推移している。

BTC price dips in reaction to escalating tensions. Source: Tradingview

アルトコインにより大きな打撃

イーサリアム（ETH）はさらに大きな影響を受け、数時間で4.8％下落。サポートライン付近の2500ドル強まで落ち込んだ。

他の時価総額上位のアルトコインも5〜6％の下落を記録し、市場に再びボラティリティが戻った形となっている。

コイングラスのデータによると、仮想通貨全体の時価総額は約800億ドル減少し、レバレッジポジションの清算額は4億ドルに達した。

各国が退避呼びかけ　民間施設への被害も

ロイターによると、イスラエル駐在の中国大使館は自国民に対し、陸路での退避を速やかに行うよう呼びかけた。

中国大使館はWeChatにて「現在、イスラエルとイランの衝突は激化しており、民間施設の損壊や民間人の被害が拡大している」と警告している。

また、ロシア大使館も自国民に退避を要請。アナトリー・ヴィクトロフ大使は6月16日、「ロシア人は事態が正常化するまでイスラエルを離れるべきだ」と述べた。

bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】