韓国の野党指導者である李在明（イ・ジェミョン）氏が、仮想通貨に好意的な政策を掲げた選挙戦の末、大統領選に勝利し、新たな大統領に就任した。

今回の選挙は、前大統領の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が戒厳令を発令し、国を政治的混乱に陥れたことを受け、6月3日に実施された。中央選挙管理委員会の集計によれば、6月4日時点で開票率99％に達し、李氏率いる共に民主党が49％以上の票を獲得。国民の力の金文洙（キム・ムンス）氏は41％にとどまった。

ロイターによると、有権者数4440万人のうち、およそ80％が投票に参加し、1997年以降で最も高い投票率となった。

米国のビットコイン推進団体「サトシ・アクション・ファンド」の創設者であるデニス・ポーター氏は選挙当日に韓国に滞在しており、この投票率について「驚異的」と述べたうえで、李氏が韓国の国家年金基金によるビットコイン（BTC）や仮想通貨への投資を容認する方針であること、ビットコインETFの承認を推進する意向であることを評価した。

李氏はさらに、資本流出を防ぐ目的で、韓国ウォンに裏付けられたステーブルコインの立ち上げにも意欲を示している。5月の政策討論会では「国家の富が海外に流出しないよう、ウォン建てステーブルコイン市場を確立すべき」と発言した。

なお、金氏も仮想通貨ETFの承認を支持しており、仮想通貨の規制緩和と普及拡大を公約に掲げていた。

選挙結果を受けて、韓国の主要取引所であるビッサムとアップビットでは、ビットコイン価格が14万9000ウォン（10万8480ドル）まで急騰。「キムチ・プレミアム」と呼ばれる価格乖離により、ビットコインは世界の主要取引所価格（およそ10万6600ドル）を2％近く上回る場面も見られた。

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李新大統領、経済立て直しにも注力へ

李氏は生活費の高騰や米国との貿易交渉、地域の地政学的リスクなど、数多くの課題を抱える中で大統領に就任した。仮想通貨関連の公約がどの程度優先されるかは不透明だが、首都ソウルでの支持者集会では「就任初日から経済の再建に取り組み、軍事クーデターの時代を終わらせる」と語った。

具体的には、人工知能や防衛分野への投資拡大を通じた経済再建、検察制度の脱政治化、さらには週4.5日勤務制の導入といった社会改革にも取り組む姿勢を示している。

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