ステーブルコイン市場は今後数年で2兆ドル規模に拡大　リップルCEOが予測

リップルの最高経営責任者（CEO）であるブラッド・ガーリングハウス氏は、ステーブルコイン市場が今後数年で現在の約10倍に拡大する可能性があるとの見方を示した。

ステーブルコイン市場の時価総額は現在2500億ドル規模だが、「多くの人々はこれが今後数年で1兆～2兆ドルに達すると考えている」と、ガーリングハウス氏は3日、CNBCの番組で語った。

同氏は、これまでの成長は「非常に力強い」としつつ、リップルがこの市場への参入が遅れた理由として、もともと法人顧客向けの決済フローにおいてステーブルコインを利用していたことを挙げた。

「我々は、法人向けの実績や規制準拠の体制を背景に、このステーブルコイン市場に参画できる」と述べ、今後の成長がリップルにとって追い風になるとの認識を示した。

このコメントは、リップルが自社の米ドル連動型資産のカストディアンにBNYメロンを選定したことを発表したタイミングで出された。

リップルは2024年末に企業向けステーブルコイン「RLUSD」を発表し、時価総額はすでに5億ドルに達している。

ステーブルコイン市場は次の成長エンジン

アポロ・キャピタルの最高投資責任者であるヘンリック・アンダーソン氏も、ガーリングハウス氏の予測に同意しており、「ステーブルコインの時価総額が1兆～2兆ドルに達するという見通しは、我々の予測とも一致する」とコインテレグラフに語った。

「フィンテック企業や銀行、SNS、大手小売業者がこぞってステーブルコインを発行し始めている」とし、そのビジネスの収益性については「テザーの利益構造が好例だ」と述べた。

さらに、今後の起爆剤としてアンダーソン氏は米国における「GENIUS法」を挙げ、「この法律がステーブルコインを法定通貨として認めることになれば、採用が一気に進むだろう」と予想する。

このステーブルコイン関連法案は2025年6月に上院を通過しており、今月中にも法制化される見込みである。

LVRGリサーチのディレクターであるニック・ラック氏も「暗号資産に前向きな米証券取引委員会（SEC）とGENIUS法の組み合わせによって、業界全体の拡大が一気に加速し、ステーブルコイン市場が数年で1～2兆ドルの時価総額に達する可能性がある」と述べている。

リップルは主に法人向けにサービスを提供しているが、今後は米国において銀行や金融機関と同等の法的枠組みの下で事業を展開することを目指している。

今月初め、Rippleは米通貨監督庁（OCC）に銀行免許を申請。さらに米連邦準備制度（FRB）の準備預金口座も申請しているとガーリングハウス氏は明かした。

同氏は「暗号資産や分散型金融（DeFi）にとって最も重要なのは、伝統的な金融との橋渡しを築くことだ」と強調した。

今週、リップルのステーブルコインRLUSDは仮想通貨決済大手プラットフォームのトランザックとの統合により、大きな後押しを受けた。

リップルのXRPは月曜以降7％上昇し、執筆時点では2.42ドルと7週間ぶりの高値を記録している。