仮想通貨関連ソフトウェア企業バックト・ホールディングスは、複数の種類の証券を通じて最大10億ドルを調達する計画を明らかにした。この資金は、ビットコインの購入に充てられる可能性がある。
ニューヨーク証券取引所を保有するインターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社であるバックトは、米証券取引委員会(SEC)に対しフォームS-3を木曜日に提出し、普通株式やその他の証券の発行計画を開示した。
提出書類によると、Bakktは、クラスA普通株式、優先株、社債、ワラント、またはそれらの組み合わせによって最大10億ドルの資金を調達する可能性がある。
今月初めに同社は投資方針を更新しており、「資金をビットコインおよびほかのデジタル資産に配分できるようにした」と明記されている。ただし、現時点ではまだ具体的な購入は行っていない。
また書類では、「余剰資金や今後の株式・債券発行による資金、またはその他の資本を用いて、ビットコインや他のデジタル資産を取得する可能性がある」とも記されている。
今回のいわゆる発行登録により、バックトは市場環境が有利な際に迅速に資本市場へアクセスすることが可能になる。過去の損失や継続企業の前提に関する懸念がある同社にとって、これは特に重要といえる。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント!【PR】
継続企業の前提に関する懸念
2018年に設立されたバックトは、今回の提出書類の中で「事業の歴史が浅く、継続的な営業損失がある」ことを認めている。
さらに、「事業継続能力に重大な疑義を生じさせる状況と事象が存在する」として、今後の運営に対する具体的な警告も明記されている。
仮想通貨の購入のタイミングや規模については、「市場の状況、資本市場の反応、業績、その他戦略的な要素」によって決定されるという。
バックト株は下落傾向が続く
グーグルファイナンスによると、バックトは木曜日に3%上昇し13.33ドルとなったが、年初からは46%下落している。
3月には、大手顧客のひとつであるバンク・オブ・アメリカとウィブルが商業契約を更新しないと発表したことで、バックトの株価は30%急落した。
S.BLOXに口座開設をして最大で3,000円のビットコインがもらえるリニューアルキャンペーンを実施【PR】