ブロックチェーン型予測市場プラットフォームのポリマーケットが、評価額10億ドルに達する資金調達ラウンドを最終調整していると報じられた。資金調達額は2億ドルになるという。
ロイターおよびブルームバーグによると、このラウンドのリード投資家は、億万長者の起業家ピーター・ティール氏のファウンダーズ・ファンドになる予定だ。
仮に評価額10億ドルで資金調達が成立すれば、米国ユーザーの利用が禁止されているにもかかわらず、ユニコーン企業としての地位を獲得することになる。実際、FBIは2024年11月にポリマーケット創業者シェイン・コープラン氏の電子機器を押収し、同プラットフォームが米国人ユーザーにアクセスを許可していた可能性をめぐって捜査を進めていた。
報道によれば、ポリマーケットはすでに1億ドル超を調達済みで、2025年には非公開ながら5000万ドルの出資を受けていたという。
今回の資金調達は、ポリマーケットがイーロン・マスク氏のSNS「X」との提携を6月前半に発表した直後のタイミングとなった。両社は、AIチャットボット「Grok」の分析機能とポリマーケットの予測市場を統合することを目指している。
何でも賭けられるプラットフォームとして急成長
ポリマーケットは2024年の米大統領選挙時に急成長をみせた。同年11月には取引高が25億ドルを突破し、仮想通貨を用いた投機の中心地となった。
このプラットフォームでは、たとえばイスラエルが再びイランを攻撃するかどうか、2025年に米国が景気後退に陥るかどうか、7月までにロシアとウクライナの間で停戦が成立するかどうかといった地政学的なテーマから、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定、ニューヨーク市長選の予備選挙の行方に至るまで、幅広いイベントについて予測に基づく賭けを行うことができる。
ちなみに、ステーブルコイン法案「GENIUS法」が2025年中に成立する確率は87%となっている。
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月間取引高は10億ドル超
ポリマーケットの分析プラットフォームによれば、現在全世界で約120万人のトレーダーが参加し、2万1000のマーケット、2000万のポジション、7億ドルの取引高を記録している。
デューン・アナリティクスのデータによれば、2025年5月の月間取引高は約11億ドルで、2024年11月のピーク時（約25億ドル）から56%減となっている。
米国などで利用制限
ポリマーケットは米国でブロックされているだけでなく、フランス、シンガポール、タイ、台湾、ポーランド、ベルギーでも禁止または利用制限を受けている。
さらに、予測市場の結果を操作した疑惑も取り沙汰されており、倫理的・規制的な課題も浮上している。
同社は、Yコンビネーターやセコイア・キャピタルが出資するカルシなど、他の予測市場プラットフォームとも競合している。
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