コインベースは、同社のウォレットにユーザーらがアドレスではなくユーザーネームで仮想通貨を送金できる機能を追加した。2月25日に発表した。専用ユーザーネームまたはイーサリアム・ネーム・サービス（ENS）で作成した名前で送金できるという。
コインベースは、同社のウォレットにユーザーらがアドレスではなくユーザーネームで仮想通貨を送金できる機能を追加した。2月25日に発表した。専用ユーザーネームまたはイーサリアム・ネーム・サービス（ENS）で作成した名前で送金できるという。
仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、自称「サトシ・ナカモト」であり、ビットコインSV（BSV）を率いるクレイグ・ライト氏に対する不信感を公に表明した。
仮想通貨取引所バイナンスは、デポジット費用なしで香港ドルを入出金できるサービスの提供を開始した。2月21日に発表した。
米大手銀行のJPモルガンが発表した21日のレポートで、現在のブロックチェーンの開発はデジタルマネーの基盤を築いているものの、実際の採用についてはまだ数年先であると指摘している。
オランダの金融情報関連の捜査当局（FIOD）は2月17日、仮想通貨がらみのマネーロンダリング容疑で男2人を逮捕した。米国内国歳入庁（IRS）が2月18日に発表した。男は仮想通貨ミキシング・サービスを利用していたが、当局は同男のビットコインアドレスとIPアドレスの関連を突き止めたとしている。
仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は19日、仮想通貨動画メディア「BLOCKTV」のインタビューで、ビットコインの現在の価格に半減期は織り込まれていないと話した。
アイルランドの最高裁判所は、薬物密輸に関与したとして、ビットコイン（BTC）5200万ユーロ（約63億円）相当を含む6200万ユーロ（約75億円）の男の資産を差し押さえた。同国ニュース Independent.ie.が2月19日に報じた。
ブロックチェーン企業リップル社のビジネスと開発部門のVP（副部長）カヒーナ・ヴァン・ダイク氏が、英国の金融大手スタンダードチャータード銀行に移籍した。
分散型金融（DeFi）のレンディング・プロトコルおよびプロジェクト「bZx」がわずか数日間で2回のハッキングを受けて、合計95万4000ドル（約1億円）の損失が発生した可能性がある。DeFi支持者は大きな衝撃を受けているという。
仮想通貨プラットフォームのチリーズ（Chiliz）は、同社のブロックチェーン基盤システムSociosプラットフォームの展開に向け、米大手マーケティングのラガルデールスポーツアンドエンターテイメントと提携した。2月17日にプレスリリースで述べた。
欧州サッカー連盟（UEFA）は、100万人超のサッカー観戦チケットをブロックチェーンを利用して発券する。2月17日に発表した。この新しいシステムで、スタジアムへの入場が安全でスムーズになるとしている。
インドは、登録地域外など離れた場所からでも選挙投票できるブロックチェーンシステムを開発する。タイムズ・オブ・インディアが2月13日に報じた。同国の選挙管理委員長であるスニル・アローラ氏は、投票率が上がることが期待できると述べている。
リップルが出資している国際送金大手のマネーグラムが今月11日に発表した新サービス「FastSend」では、リップルの技術を使用していないことがわかった。
バングラデシュの商業銀行」「バンクアジア」がリップル社のリップルネットに参加した。バンクアジアは総資産2890億バングラデシュタカ（約3700億円）。リップルネットは今月、エジプトの大手金融機関とも提携しており、世界中でリップルを使ったクロスボーダー（国境を越えた）決済の普及を進めている。
米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は、政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げる代わりに、一般の人々がプライベートな通貨を含む好みの通貨を使用できるようにするべきだと主張している。