Adrian Zmudzinski

韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムは、同国国税庁（NTS）からの800億ウォン（約76億円）近くの源泉徴収請求に対し、訴訟をおこす構えだ。コリア・タイムズが1月16日に報じた。

米クレジットカード大手VISAは13日、仮想通貨関連のフィンテック企業プレイド（Plaid）を53億ドル（約5800億円）で買収すると発表した。昨日の仮想通貨相場高騰の一因とみる専門家もいる。

仮想通貨取引所ビットメックスは11日、ビットコインのライトニングネットワークがもたらすプライバシーとスケーラビリティ面での恩恵は思ったより少ないとするレポートを発表した。

米ナスダックに上場している大手資産運用会社ウィズダムツリーは米国内でステーブルコインを発行する計画だ。金融メディアFNロンドンが13日に報じた。

仮想通貨市場調査会社のアーケイン・リサーチが9日に公開したレポートによると、ビットコインの取引量が1週間で2倍以上になったことがわかった。

仮想通貨デリバティブ取引所FTXは11日、オプション取引を開始した。FTXのサム・バンクマン・フリードCEOが12日のツイートで明らかにした。

スペインの大手通信テレフォニカは、同国の科学技術パーク協会（APTE）と提携し、同国内約8000社に対し、ブロックチェーンへのアクセスを提供する。テレコムニュースのトータルテールが1月9日に報じた。

北朝鮮政府が支援するとされるハッカー集団「ラザルス」が仮想通貨を盗むために新たな手法を採用している。サイバーセキュリティ企業大手カスペルスキーが8日にレポートを出した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨詐欺に関わった容疑者の所在地の特定ができない状況に陥っている

韓国の仮想通貨取引所ビッサムは、独自の開発研究（R&D）センターを設立した。1月6日に発表した。

昨年11月にBooking.comと提携した仮想通貨によるオンライン旅行予約サイトのトラヴァラ（Travala）が好調だ。

イーサリアムのブロックチェーンのブロック生成にかかる平均時間が減少したことが確認された。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは1月4日にブログを更新し、2020年は匿名通貨の時代になるだろうと予想した。

国連（UN）グテーレス事務総長は28日に国連はブロックチェーン技術を受け入れなければならないと発言した。フォーブスが報じた。

南米のアルゼンチンとベネズエラのビットコイン取引高が過去最高を記録した。