Adrian Zmudzinski

仮想通貨イーサリアム（ETH）のコンセンサスアルゴリズムであるPoW（プルーフ・オブ・ワーク）に、ASIC（特定用途向け集積回路）対策機能ProgPoWを実装するかオンライン投票が行われ、大多数が実装を支持していることが2月15日に判明した。

仮想通貨を使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO)の市場は2018年と比較して減少しているが、17年初頭に比べれば依然として大きい状況だ。

仮想通貨イーサリアム（ETH）の1日あたりのマイニング報酬額が過去最低を記録した。

仮想通貨XRPを採用する送金業者SendFriend（センドフレンド）が11日、リップルやマスターカード、MITメディアラボ、バークレイズなどから資金調達をしたと発表した。

ウェブブラウザ「Opera（オペラ）」のアンドロイド版に統合された新たな機能により、ユーザーがブラウザを通じてイーサリアム（ETH）を購入できるようになった。

仮想通貨のインデックスファンド事業を手掛けるビットワイズ・アセット・マネジメントのグローバル部門トップであるマット・ホーガン氏は、「ほとんどの仮想通貨は死ぬだろう」という見方を示した。５日付けのブルームバーグが報じた。

米フォーブスが選ぶ2019年のフィンテック企業50社を発表。仮想通貨・ブロックチェーン関連はリップルやコインベース、ジェミニなど7社が選ばれた。

仮想通貨EOSを開発するEOS.ioは、重要な脆弱性を発見したとしてホワイトハッカーや研究者らに報奨金を与えた。報奨金は最高１万ドル。

イランの4つの銀行が金に裏付けられた仮想通貨PayMon（ペイモン）を開発したとFinancial Tribuneが先月30日に報じた。米国からの経済制裁に苦しむイランが仮想通貨を使ってどのような打開策を見出すのか注目されている。

Zcash（ジーキャッシュ）開発者は5日、匿名通貨として知られる仮想通貨ジーキャッシュ（ZEC）の偽物を攻撃者がネットワーク上に作ることを可能にする脆弱性を修復したと発表した。

仮想通貨に対して曖昧なスタンスを取り続けるインド政府が懸念するのは、法定通貨ルピーへの影響だった。

マンハッタン地区検事局は、SIMスワップといわれるプロセスを介して、個人情報や仮想通貨などのお金を盗んだとして、男性1人を起訴した。

イーサリアム（ETH）のコア開発者たちは、特定用途向け集積回路（ASIC）マシンの参入を妨害するためのPoWアルゴリズム「ProgPoW」を実装するかどうかについて、決定を延期することにした。

米証券取引委員会（SEC）が、ブロックチェーンのデータとその分析の元となる情報を求めている。先月31日付のSECの発表で明らかとなった。