Adrian Zmudzinski

米証券取引委員会（SEC）と金融業規制機構（FINRA）は、6月に開催するブローカーディーラーの会議で仮想通貨について協議する。SECが4月16日にウエブサイトで同会議への登録開始を発表した。

仮想通貨プラットフォームのバックトがビットコイン先物を開始するためにニューヨーク州か同州で仮想通貨事業を行うためのビットライセンス獲得を検討している。ブルームバーグが18日に報じた。バックトのビットコイン先物に対する市場関係者の期待は大きいが、規制機関との協議が長引いており、なかなか開始されない状況が続いている。

仮想通貨取引所大手バイナンスの2019年第1四半期の利益は、前四半期から66％増の7800万ドル（約87億円）だった。仮想通貨ニュース、ザ・ブロックが4月16日に報じた。

仮想通貨取引所ビットメックスの研究チームによると、去年11月のビットコインキャッシュのハードフォークで誕生したビットコインSVのマイナーがこれまで220万ドル（2億4000万円）の損失を出した。去年11月のハードフォークは「ハッシュ戦争」とも呼ばれ、マイニングのために両陣営とも多額のマネーをつぎ込んだと見られていた。

仮想通貨イーサリアム（ETH）のコア開発者が、小さいスケールのハードフォークをより頻繁に行うことを検討している。隔週で行われる最新の開発者会議で明らかになった。

米シカゴ先物市場（CME）のビットコイン先物に対する機関投資家からの投資は、先週、減少した。米商品先物取引委員会（CFTC）が9日にデータを公表した。投資家の間でわずかに弱気心理が出始めていることを示しているかもしれない。

開発者コミュニティウエブサイト「スタック・オーバーフロー」の調査によると、企業の80％は現在ブロックチェーンを使用していない。開発者約9万人を対象とした調査結果が4月9日に公開された。

先日に破産したカナダの仮想通貨取引所クアドリガCXは、やはり詐欺だったのではないかという声が上がっている。

分散型アプリdAppsユーザーに一番人気の仮想通貨はトロン（TRX）で、イーサリアム（ETH）は縮小している。dApps分析サイトDApp.comが4月9日にリポートを公開した。

モーリシャスの金融サービス委員会（FSC）は4月8日、セキュリティートークン・オファリング（STO）を対象とした規制を考慮した第2回目のガイダンスノートを発行した。その中で、フィンテック関連のイニシアチブへの強いサポートは維持するとしている。

テキサスの証券委員会は4月9日、仮想通貨および外国為替取引プラットフォームの「FXビットグローブ（FxBitGlobe）」に対し、緊急停止および停止命令を発した。

オープンソースのブラウザ大手、モジラ社は、4月9日に公開したブログ記事で、仮想通貨マイニングマルウェアをブロックする機能の運用を最新版のFirefoxで開始したと発表した。

イーサリアム（ETH）の共同創設者であり、カルダノ（ADA）を開発したIOHK社の創業者であるチャールズ・ホスキンソン氏は、イーサリアムやEOSの開発アプローチを批判している。

英国のスタートアップ、エイカー・ソフトウェアが500万ポンド（約7億2000万円）の資金調達をしたと発表した。財務アドバイザー向けの住宅ローンと保険申請プロセスの改善にブロックチェーン技術を使う狙いがあるという。