中国発のブロックチェーンプロジェクトであるコンフラックス（Conflux）は、パブリックネットワークの第3バージョン「Conflux 3.0」を発表するとともに、オフショア人民元に裏付けられた新たなステーブルコインの立ち上げを明らかにした。
現地報道によると、コンフラックスは週末にかけて開催された3日間のカンファレンスでこれらの発表を行った。同イベントでは、フィンテック企業アンカーXおよび情報セキュリティ企業イーストコンピースと連携し、オフショア人民元建てステーブルコインの発行をサポートすることも明かされた。
今回のニュースは、アンカーXが2025年2月下旬にカザフスタンの規制当局から人民元連動型ステーブルコイン「AxCNH」に関する原則承認を取得したのに続くものとなる。ただし、コンフラックスのステーブルコインがAxCNHと同一であるかどうかは明確ではなく、コインテレグラフは関係企業に問い合わせたが、回答は得られていない。
また、仮想通貨ウォレットサービスのトークンポケットとも提携し、ユーザーへのステーブルコイン導入を促進していく方針も発表された。トークンポケットのX投稿によれば、コンフラックスおよびアンカーXと共同で、中央アジア、東南アジアなどの主要地域でパイロットプロジェクトを開始する予定だという。
加えて発表された「Conflux 3.0」は、毎秒15000件超のトランザクション処理が可能なほか、オンチェーンAIエージェントの呼び出しもネイティブにサポートするという。
週末には、コンフラックスのネイティブトークンCFXの価格が0.1055ドルから0.2285ドルまで急騰し、約116.6％の上昇を記録した。
一帯一路構想との接続を意識
コンフラックスによれば、新たなステーブルコインはオフショアの中国系企業や中国の一帯一路構想に関与する国々での利用を想定している。また、今後は現実世界資産（RWA）との連携といった応用分野にも踏み出す方針だという。
一帯一路構想とは、中国が2013年に発表したグローバルなインフラ・経済戦略であり、アジア・アフリカ・ヨーロッパを陸路および海路で接続し、貿易や投資の促進を目的とする。具体的には、道路、鉄道、港湾、デジタルインフラなどの建設を含む包括的な国際協力プロジェクトとなっている。
中国のステーブルコイン競争が過熱
今回の発表は、中国におけるステーブルコイン競争が激化する中での動きとなる。コインテレグラフ中国版によれば、今月初め、香港ではステーブルコイン発行に関するライセンス申請が40件に上っているという。
申請企業には、JD.com（京東商城）、アントグループ、サークルなどの大手企業も含まれている。これは、香港政府が発表した暗号資産の新たな規制枠組み「LEAP」に基づく動きだ。
この枠組みでは、2025年8月1日からステーブルコイン発行事業者に対するライセンス制度が施行され、「実世界におけるユースケースの開発を促進する」ことが目的とされている。ライセンスの発行は香港証券先物委員会（SFC）が管轄する。
一方で、中国本土では仮想通貨に対して非常に厳しい規制を取ってきたことで知られている。しかし、最近の報道によれば、ステーブルコインに関するスタンスを見直す兆しも出てきている。
今月初め、上海市国有資産監督管理委員会は、ステーブルコインへの戦略的対応を議論する会合を開催した。その中で、同委員会の主任であるホー・チン氏は、「新興技術への一層の感度と、デジタル通貨に関する研究強化の必要性」を呼びかけたという。
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