コインベース　インド・カルナータカ州と提携強化へ　幹部がIT大臣と会談　ブロックチェーン開発支援を表明

米国に拠点を置く仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者（CLO）ポール・グレワル氏が今週、インド・カルナータカ州のIT大臣プリヤンク・カルゲ氏と会談し、インドのデジタルインフラ強化への貢献を模索している。

グレワル氏は水曜日、Xに投稿し、「カルナータカ州の技術的リーダーシップを支援できる可能性に興奮している」と述べた。その支援には、開発者向けツール、サイバーセキュリティの協力、能力開発プログラムの提供などが含まれるという。

「未来はオンチェーンにある──そしてそれはここで築かれている」と、グレワル氏は強調した。

同日、カルゲ氏も「コインベースのチームと会談し、同社の開発者プラットフォームについて議論した」とXで述べた。

このプラットフォームは、「ブロックチェーン開発を簡素化し、開発者がオンチェーンアプリケーションを構築しやすくしている」という。

またカルゲ氏は、コインベースとのサイバーセキュリティに関する協業や、同社が持つ専門知識を州政府と共有する可能性についても議論したと述べた。能力開発や人材育成、インキュベーション支援、さらには将来的な合同ハッカソン開催の可能性にも触れている。

カルナータカ州政府、ブロックチェーン導入に積極姿勢

カルゲ氏によれば、カルナータカ州政府は「ガバナンスとデジタル公共インフラへのブロックチェーン導入に強い関心を持っている」という。

今回の会談は、コインベースが各国政府向けサービスを拡大する動きの一環でもある。同社は3月中旬、政府機関による仮想通貨への取り組みを支援していくと発表していた。

なお、カルナータカ州がブロックチェーン技術に注目したのは今回が初めてではない。2017年7月には、ビットコインとブロックチェーン技術に関するセミナーを州政府が開催しており、カルゲ氏は当時のX投稿で「ガバナンスへの応用と新たな政策形成を目指す」と述べていた。

インドは長らく仮想通貨業界に対して厳しい姿勢をとってきたが、最近では政策の変化も見られる。

2025年2月中旬の報道によれば、コインベースはインド市場への復帰を模索しており、現地の規制当局と協議を重ねているという。

コインベースは2023年末、インドにおける個人投資家向けサービスを終了すると発表していた。

一方、グレワル氏は2025年2月初旬に米印ビジネス評議会（USIBC）のグローバル評議会に参加しており、同評議会の会長は「フィンテックおよびデジタル資産分野における彼のリーダーシップは極めて重要」と述べている。