ソラナベースの分散型取引所（DEX）ジュピターの最高執行責任者カッシュ・ダンダ氏は、ガバナンス投票の一時停止を発表した。
木曜日に公開された声明のなかで、ダンダ氏は「ジュピターはいま転換点の瀬戸際に立っており、DeFiの未来を定義するための扉は開いているが、それは長くは続かない」と述べた。
同氏は「成長に狙いを定めるべき時だ」と強調し、現在の分散型自律組織（DAO）構造について「本来の意図どおりに機能していない」として、これを一時的に停止する方針を表明した。
投票の停止は2026年まで継続される見通しで、「分断ではなく統合を目指す新たなアプローチ」での再始動を予定しているという。現在のDAOは「負のフィードバックループに陥っており、実行速度を鈍らせ、コミュニティの分裂を招いている」とも付け加えた。
DAO投票の停止により、「我々全員が実行とスピード、成長に集中できるようになり、DAOのあるべき姿を再設計する余地が生まれる」としている。
「あくまで一時停止」
ダンダ氏によると、DAO投票の一時停止はアクティブなステーキング報酬には影響せず、既存の資金供給を受けたワークグループも引き続き活動を継続する。ただし、新規提案の受け付けは停止され、コミュニティ・リザーブ（準備金）は投票が再開されるまで凍結される。
今後は、ジュピターの開発チームが自前の運営資金を使ってコミュニティの成長を支援していくという。
投票の再開は来年を予定しており、その際にはコミュニティとの対話を通じてより生産的な仕組みを模索する方針であるとし、ダンダ氏は「これはガバナンスの終わりではなく、あくまで一時停止だ」と念を押した。
DAOガバナンスに対する逆風
今回の決定は、今月初めにユガ・ラボがエイプコイン・エコシステムの大幅な見直しを提案し、エイプコインDAOの解体と「ApeCo」という新組織への移行を打ち出した流れと呼応している。
ユガ・ラボのグレッグ・ソラノCEOも、ダンダ氏と同様にDAOが「開発の足かせとなり、騒々しく、真剣味に欠けた“ガバナンスごっこ”になっている」と批判した。ソラノ氏は「虚栄心に満ちた提案や効果の薄いイニシアチブに資源が浪費されすぎた」とも語っている。
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