米国の連邦住宅金融庁（FHFA）は、仮想通貨の保有を住宅ローンの審査対象とする可能性について調査を進めている。
X（旧Twitter）上でFHFAのウィリアム・ピュルト局長（ドナルド・トランプ大統領による指名）は24日、「仮想通貨の保有が住宅ローンの資格審査に関連するかどうかを調査する」と発表した。
FHFAは、米国の政府支援住宅金融機関であるファニーメイ（連邦住宅抵当公社）およびフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の規則を定める機関である。仮に同庁が、ビットコイン（BTC）やステーブルコイン、その他のトークンを適格資産として認めれば、仮想通貨は従来の金融システムに本格的に組み込まれることになる。
2024年1月23日まで、主要銀行の多くは仮想通貨を担保とするローンや住宅ローンの提供ができなかった。これは、米証券取引委員会（SEC）の会計ガイダンス「SAB 121」に起因しており、上場企業が顧客に代わって保有する仮想通貨をバランスシート上で負債として計上することを義務付けていた。
このルールは、バランスシートの内容に応じて資本要件が決まる銀行にとって大きな制約となっていた。しかし、1月23日、SECはこの論争の的となっていたガイダンスを正式に撤回し、仮想通貨を活用した新たな金融商品の統合に道を開いた。
仮想通貨担保の住宅ローン
仮想通貨を担保にした住宅ローンはすでに存在しているが、それらは特定の専門企業による商品に限られている。こうした企業は、顧客が不動産購入やその他の目的のために法定通貨を借りる代わりに、デジタル資産を高い担保率でロックする形式をとっている。
このような仕組みでは、担保とした仮想通貨の価値が下落した場合、顧客は追加で資産を差し入れなければ強制清算（マージンコール）となるリスクがある。今回のFHFAの新たな動きにより、今後は従来の銀行からも同様の商品が提供される可能性や、まったく新しいタイプの仮想通貨担保型ローンが登場することも考えられる。
仮想通貨で住宅を購入するという選択肢
2024年11月下旬に発表された調査報告書によると、仮想通貨投資の利益を利用して住宅ローンを返済する低所得世帯が増えているという。研究者らは「仮想通貨へのエクスポージャーが高い地域の低所得世帯において、借入の増加が特に顕著である」と指摘している。
また、ビットコイン担保型ローン企業Lednの共同創業者マウリシオ・ディ・バルトロメオ氏は、コインテレグラフの取材に対し「一部のビットコイン保有者が、1サトシも売却せずに仮想通貨担保ローンを活用して不動産を購入している」と語った。こうしたユーザーは、一般的な住宅ローンの審査基準を満たさない高資産層である場合が多いという。
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