トランプ・メディア、SECに現物ビットコインETF承認申請

米国大統領ドナルド・トランプ氏が大株主を務め、トゥルース・ソーシャル（Truth Social）を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、米国証券取引委員会（SEC）に対し、ビットコイン上場投資信託（ETF）の新規登録届出書を提出した。

TMTGは6月5日、トゥルース・ソーシャル・ビットコイン（BTC）ETFのため、Form S-1で初期登録届出書を提出したと発表した。届出書には次のように記載されている。

「トラストの資産は、主にカストディアンがトラストのために保管するビットコインで構成されます。トラストは、ビットコイン価格のパフォーマンスを一般的に反映することを目指します。」

この届出は、仮想通貨資産運用会社ヨークビル・アメリカ・デジタル（TMTGのパートナー）が、トゥルース・ソーシャル・ビットコインETFのNYSEアーカ上場をSECに提案したのを受けたものだ。

ETFの仕組み

承認されれば、トゥルース・ソーシャル・ビットコインETFは、仮想通貨取引所クリプト・ドットコムが排他的カストディアン、プライム執行エージェント、流動性プロバイダーとして機能する。ETFは、米国で規制承認を目指す仮想通貨商品が増加する中での一例となる。

新しいファンドには排他条項が設けられている。届出書によれば、クリプト・ドットコムは特定のサービスを同ETFに独占的に提供することになっている。なお、商品の手数料についてはまだ決定されていない。

さらにこの届出書では、ETFのスポンサーがフロントランニング取引を行う権利を留保しているようだ。文書には次のように記載されている。

「見込み株主は、スポンサー等がトラストとは逆の立場、あるいは先回りした立場を取る可能性があることを認識すべきです。これらの行為がトラストのパフォーマンスに悪影響を及ぼさない保証はありません。」

多くのビットコインETFの届出書は利益相反の可能性を認めつつも、その緩和措置を含んでいるのが一般的だ。

また、フォークが発生した場合、ETF保有者には対応する資産を受け取る権利がないとされている。「スポンサーは、トラストが付随的権利を恒久的かつ取消不能に放棄するよう手配します」と説明されている。