パキスタンの仮想通貨・ブロックチェーン担当国務大臣であるビラール・ビン・サキブ氏が、米ウォール街との連携に動き出している。
6月6日、パキスタン暗号資産協議会がXに投稿した内容によると、サキブ氏は、金融サービス企業キャンター・フィッツジェラルドの会長兼CEOであるブランドン・ラトニック氏と面会した。また別の投稿には、ビットコイン債の発行を目指すと公言しているニューヨーク市のエリック・アダムズ市長との面会映像も含まれている。
その投稿では「ニューヨークはラホール（※パキスタンの都市）」と記されており、友好関係の強調がうかがえる。
ラトニック氏との会談は、同社が仮想通貨分野への関与を強める中で実現した。両者は「トークン化、ビットコインのマイニング、パキスタンにおけるWeb3の未来、そして協業の可能性」について意見を交わしたという。
1945年に設立されたキャンター・フィッツジェラルドは、ニューヨークに本社を置く投資銀行大手で、債券、株式、不動産、SPAC（特別買収目的会社）、フィンテック分野に強みを持つ。ウェブサイトによれば、同社の投資部門は約148億ドルの資産を運用している。
キャンター・フィッツジェラルド、仮想通貨分野を強化
キャンター・フィッツジェラルドを巡っては、4月末に同社がソフトバンク、テザー、ビットフィネックスと提携し、30億ドル規模の仮想通貨買収会社を設立する計画が報じられた。2024年後半には、同社がステーブルコイン発行企業テザーの5％の株式を保有しているとも伝えられた。
さらに最近では、同社がビットコイン関連事業の開始に向けて、アンカレッジ・デジタルやコッパーと提携し、カストディおよび担保管理業務を委託している。これにより、機関投資家向けのデジタル資産金融事業の立ち上げを図っている。
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パキスタンと米国、仮想通貨で接近
今回の発表に先立ち、サキブ氏はホワイトハウスを訪問し、トランプ政権のデジタル資産評議会で事務局長を務めるロバート・“ボー”・ハインズ氏と会談した。会談では、パキスタンと米国間における仮想通貨分野での協力体制の構築、今後の分散型金融（DeFi）プロジェクトの連携可能性などが議題に上がった。
さらに5月下旬、サキブ氏は「パキスタンが国家戦略としてビットコイン準備金を創設する方向にある」と発表。これは「仮想通貨の合法化はない」としていた従来のパキスタン政府の姿勢を大きく転換する動きとなった。
サキブ氏は、シャバズ・シャリフ首相から5月下旬に仮想通貨・ブロックチェーンに関する特別補佐官として任命された。直後、パキスタン政府はビットコインのマイニングおよびAIセンター向けに2000メガワットの余剰電力を割り当てると発表している。
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