日本を代表するビットコイン（BTC）トレジャリー企業であるメタプラネットが、2204BTC（2億3700万ドル相当）を追加取得した。
7月7日の発表によれば、同社は1BTCあたり平均1564万253円（約10万7700ドル）で2204BTCを新たに購入した。これによりメタプラネットの総保有量は1万5555BTCとなり、平均取得価格はおよそ9万9985ドルとなる。
ビットコインの法人保有情報を集計するBitcoinTreasuries.NETのデータによると、メタプラネットは世界で5番目に大きなビットコイン保有企業となっている。同社は、6月下旬に1234BTCを取得したことで、電気自動車メーカーのテスラ（保有量1万1509BTC）を抜き、1万2345BTCを達成した。
また、同社は6月30日に開示された取引で1005BTC（1億800万ドル相当）を追加取得しており、これによってビットコインマイナーのクリーンスパーク（1万2502BTC）も上回った。
企業によるビットコイン保有の拡大が続く
世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジーは6月30日に4980BTC（5億3110万ドル）の追加購入を発表している。この取引により、同社の総保有量は59万7325BTCに達し、平均取得価格は1BTCあたり7万982ドル、取得総額は約424億ドルとなっている。
仮想通貨起業家アンソニー・ポンプリアーノ氏が率いるプロキャップも6月下旬にビットコインを取得し、3724BTC（3億8600万ドル相当）を購入した。医療テック企業セムラー・サイエンティフィックは先月、現在の3808BTCの保有量を一気に10万5000BTCまで引き上げる計画を発表している。
こうした中、オンチェーン分析企業グラスノードの主任アナリストであるジェームズ・チェック氏は、企業によるビットコイン・トレジャリー戦略は、期待されるほど長期的な持続力がない可能性があると警告した。チェック氏は、「新規参入企業にとっては、もはや終わっている可能性もある」と述べ、鍵となるのは企業のプロダクトとビットコイン蓄積戦略の持続可能性だと指摘した。
さらにチェック氏は、「投資家が支持するのは先行者であり、誰も“50番目のビットコイン・トレジャリー企業”には興味を示さない」とも語っている。
6月下旬には、ベンチャーキャピタル企業ブリードが発表したレポートの中でも、「ビットコイン・トレジャリー企業の多くは“死のスパイラル”に陥る」との予測が示されており、生き残る企業はごくわずかだという見解が示されている。
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