BitGo News

仮想通貨カストディ企業ビットゴーが米国で新規株式公開（IPO）を申請した。トランプ政権下でデジタル資産インフラへの機関投資家需要が再燃する中、それを取り込む狙いがある。

2025年に入ってから、仮想通貨企業の新規株式公開（IPO）が相次いでいる。5月には、イスラエルの取引所eToroと、デラウェア州に拠点を置く金融サービス企業ギャラクシーデジタルがナスダックに上場。続いて6月5日には、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークルが華々しくNYSEに上場し、IPOブームに火を付けた。

米国の上場仮想通貨取引所コインベースは、米連邦銀行免許の取得を検討していることを正式に認めた。

ビットゴーのマイク・ベルシュCEOは、仮想通貨企業が上場企業となることが、デジタル資産への信頼を高め、伝統的な金融機関と連携するための重要な要素になると述べた。

仮想通貨カストディサービスを提供するビットゴーが、デジタル資産向けのグローバル店頭取引（OTC）デスクを立ち上げた。

2月11日付のブルームバーグによると、仮想通貨カストディ企業のビットゴーが、早ければ今年にも新規株式公開（IPO）を検討しているという。

仮想通貨取引所コインベースは9月12日、わずか1週間前にラッピングビットコイン・レースに参加したばかりだが、これまでに約2000個のトークンを流通させており、老舗プレイヤーの支配に挑戦する可能性がある。

仮想通貨カストディ企業のビットゴーは、シンガポールの金融規制当局から主要決済機関(MPI)ライセンスの原則承認を取得した。

仮想通貨取引所ビットゴーのマイク・ベルシュCEOは、ビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）に関して、承認に向けての兆しは好ましい方向に進んでいると示唆した。しかし、その道のりが挑戦的であることも強調した。

大手仮想通貨カストディ企業ビットゴーは、現地子会社を立ち上げてから3年以上経ち、ドイツでのライセンスを取得した。

韓国最大級の銀行であるKEBハナ銀行が、大手仮想通貨カストディ企業ビットゴー・トラスト・カンパニーとの新たなパートナーシップを通じて、デジタル資産カストディサービスを提供する方針だ。

ウォレットインフラ提供者でデジタル資産カストディアンのビットゴー（BitGo）は、6月8日の発表によると、フィンテックインフラ提供者のプライムトラスト（Prime Trust）を買収するための拘束力のない意向書に署名した。

米国下院金融サービス委員会のデジタル資産・金融技術・包摂小委員会の公聴会では、仮想通貨取引所FTXの破綻や市場の弱気イベントが議論の中心となった。

デジタル資産のカストディアンであるビットゴー（BitGo）は、ギャラクシーデジタルに対して1億ドル以上の損害賠償を求める予定であると発表した。ギャラクシーデジタルが買収契約を解除した際に支払うはずの解約金が支払われていないと主張している。

マイク・ノボグラッツ氏が率いる仮想通貨・ブロックチェーンに焦点をあてた金融サービス企業ギャラクシーデジタルは、機関投資家向け仮想通貨カストディ（管理）サービスおよびウォレットプロバイダーであるビットゴー（BitGo）を買収する。