米国下院金融サービス委員会のデジタル資産・金融技術・包摂小委員会の公聴会では、仮想通貨取引所FTXの破綻や市場の弱気イベントが議論の中心となった。

3月9日の公聴会で議員を前に、ビットゴー共同創設者兼CEOのマイク・ベルシー氏は、米証券取引委員会(SEC)が「正しいことをしようとしている」仮想通貨会社、つまり規制当局とコミュニケーションを取り、国内で事業を行うための方法を追求している会社に対して強制措置を取っていると批判している。彼は、ビットゴーが2018年にSECにアプローチするプロセスを経て、会社がどのように資産を保管すべきかという問題に関して規制上の明確性を求めたが、明確な答えが出るまで4年以上待つことになったという経験を披露した。

ベルシー氏によると、SECがビットコイン上場投資信託(ETF)の提供という「基本的な」規制問題に消極的だったことが、サム・バンクマン-フリード氏のような悪質業者がFTXをあのように運営する道を開いた可能性があるという。FTX前CEOのバンクマン-フリード氏は、同社とアラメダ・リサーチの間でユーザーの資金を流用していた事件で、SEC、商品先物取引委員会、司法省からの告発に直面している。

「ビットコインETFがSECから承認されていれば、FTXに巨額の資金が流れ込むことはなかったのではないかと考えざるを得ない」とベルシー氏は話した。「25以上の有効な申請があり、中には過去に何年もETFを運営していた実績ある会社からの申請もあった」。

公聴会では、議員や業界専門家の間で、議会が関連法案を可決した場合に、どの連邦機関が特定の仮想通貨を規制できるかを中心に議論が行われた。野党共和党の議員の中には、バイデン政権の仮想通貨に対するアプローチに特に批判的な人もいた。

共和党のトム・エマー議員は、「この報告書は、アメリカの仮想通貨企業とその米国の顧客を、オフショアで規制されていない不透明で安全でない市場に押しやるために、行政圏g年を乱用するバイデン大統領の政治的計画を要約している」と、1月27日の仮想通貨に関連するリスクの軽減に関するホワイトハウスの報告書を引用して批判している。「この政権は、銀行部門を武器に、ここ米国での合法的な仮想通貨活動を廃止し、業界全体を国外に追い出すための恐怖戦術を使用している」。