米通貨監督庁（OCC）は、デジタル資産関連企業5社によるナショナル・トラストバンク免許申請を条件付きで承認した。
OCCは金曜日の通知で、ビットゴー、フィデリティ、パクソスの3社について、既存の州レベルの信託会社を連邦認可のナショナル・トラストバンクへ転換する申請を条件付きで承認したと発表した。同時に、サークルとリップルが新規申請したナショナル・トラストバンク免許についても条件付き承認を出した。
OCCのジョナサン・ゴールド長官は「連邦銀行セクターへの新規参入は、消費者、銀行業界、そして経済全体にとって良いことであり、OCCは金融サービスの伝統的アプローチと革新的アプローチの両方に道を提供し続ける」と述べた。さらに「これにより、連邦銀行システムが金融の進化に歩調を合わせ、現代経済を支えるものとなる」と語った。
今回承認された5社は、銀行業への存在感拡大を目指してOCCの規制承認を求める多くの仮想通貨企業の一部にすぎない。仮想通貨取引所コインベースは10月に申請を提出したものの、「銀行になる意図はない」と述べていた。
各社の申請書の文言には多少の違いがあるものの、共通してデジタル資産のカストディ（保管）サービス提供に免許を活用するとしている。
パクソスの申請ではステーブルコインを発行することも認められている一方で、リップルの申請では、米ドル連動の自社ステーブルコインRLUSDについて「ステーブルコインの発行主体にはならない」とされた。
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