大手仮想通貨カストディ企業ビットゴーは、現地子会社を立ち上げてから3年以上経ち、ドイツでのライセンスを取得した。

11月1日のファイナンス・マグネイツの報道によると、ビットゴーはドイツの連邦金融監督庁（BaFin）から仮想通貨ライセンスを取得した。ビットゴーは2019年から規制の移行期間での暫定措置の一部としてBaFinの監督下で、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨資産を顧客のために保管していたという。

ビットゴー・ヨーロッパのマネージング・ディレクター、デヤン・マリェビッチ氏によれば、今回のライセンス取得は、ビットゴーが欧州市場でのプレゼンスを確保する上で重要なマイルストーンになるという。「BaFinは仮想通貨規制の世界的な主要な先駆者と認識されている」とマリェビッチ氏は語り、このライセンスは「安全な規制環境を作り出し、デジタル通貨の進化を可能にする」と付け加えた。

カリフォルニア州パロアルトに本社を置くビットゴーは、2020年2月にドイツとスイスに2つの現地子会社を設立した。ビットゴーのドイツ子会社であるビットゴー・ドイツは、すぐにドイツで保管サービスを提供し始め、2020年11月に規制承認を申請する予定だった。ビットゴーは2021年3月にニューヨーク州でライセンスを取得し、同州で独立した保管業者として運営することが可能となっている。

ビットゴーは2023年8月のシリーズC資金調達ラウンドで1億ドルを調達し、同社の評価額を17億5000万ドルに引き上げている。

ビットゴーのドイツでの規制上のマイルストーンは、同国での仮想通貨の採用が増加している新たな兆候だ。チェイナリシスの2023年10月のレポートによれば、ドイツは中欧・北欧・西欧地域でイギリスに次ぐ2番目に大きな仮想通貨経済圏だという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン