ビットゴー　米国でのIPOを申請　トランプ政権下で高まる機関投資家需要に対応

仮想通貨カストディ企業ビットゴーが米国で新規株式公開（IPO）を申請した。トランプ政権下でデジタル資産インフラへの機関投資家需要が再燃する中、それを取り込む狙いがある。

米証券取引委員会（SEC）に9月19日付で提出されたフォームS-1によると、同社はニューヨーク証券取引所にクラスA普通株を「BTGO」のティッカーで上場する計画だ。

パロアルトに拠点を置くビットゴーは、2025年6月30日時点で約903億ドル相当の資産を管理しており、顧客基盤は100カ国以上で4600を超える企業と110万人以上の利用者に広がっている。

同社は1400種類以上のデジタル資産をサポートし、仮想通貨ネイティブ企業、金融機関、政府、富裕層を顧客として抱える。さらに2億5000万ドルの保険を確保しており、SOC1およびSOC2監査を完了したと強調している。

CEOが議決権を維持

共同創業者兼CEOのマイケル・ベルシュ氏は二重株式構造を通じて支配権を維持する。クラスB株式1株あたり15票を保有し、クラスA株式の1票と比較して圧倒的な議決権を確保する形だ。この構造により、ビットゴーはNYSE規則上「支配企業」と認定され、一部のガバナンス基準から免除される。

直近では、ステーブルコイン発行企業サークル、仮想通貨取引所ブリッシュ、ブロックチェーンベースの融資企業フィギュアなど、複数の仮想通貨関連企業が株式市場で好調なデビューを果たしている。

今月初め、USバンクコープは機関投資家向けのデジタル資産カストディサービスを再開した。これは、仮想通貨関連活動に対して銀行が資本を保持することを義務付けたSEC規則をトランプ政権が撤廃したことを受けたものだ。

USバンクコープは2021年にNYDIGと提携して同サービスを立ち上げたが、コンプライアンス上の制約で一時停止していた。規則撤廃に伴い、再び仮想通貨市場に参入することとなった。

一方で、伝統的な金融機関が仮想通貨カストディ事業に参入する動きは広がっている。

7月にはドイツ最大手のドイツ銀行が、2026年からビットコインを含む仮想通貨の保管サービスを提供する計画を発表。さらに8月にはシティグループが、仮想通貨カストディや決済サービスの提供を検討していると報じられた。