Derek Andersen

バーレーンに拠点を置くバンクABCは、JPモルガンのオニキス（Onyx）のコインシステムを用いて、ブロックチェーンに基づく国際送金を限定的に開始する。

アブダビグローバルマーケット（ADGM）は9月26日、野村ホールディングス子会社でデジタル資産を手がけるレーザー・デジタル・ホールディングスに、仮想通貨と伝統的資産の両方に対応したブローカーディーラーサービスと資産・ファンド管理サービスの原則承認を付与した。

香港金融管理局（HKMA）の余偉文（エディー・ユー）総裁は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）プロジェクトの mBridge がまもなく大幅に拡大する可能性があると述べた。同氏は上海での講演で、このプロジェクトの計画を概説した。

9月20日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する反監視国家法案の審議が米議会下院の金融サービス委員会で行われた。CBDCに対する民主党と共和党の考え方の違いが浮き彫りになった。

シティグループは、シティ・トークン・サービスという新しいサービスを導入した。これは、機関投資家に対し、クロスボーダー決済、流動性、自動化された貿易金融ソリューションを提供するプライベートな許可型ブロックチェーンである。

仮想通貨取引所バイナンスの米国法人であるバイナンスUSから、更に2名の幹部が退社することがウォールストリートジャーナルによって報じられた。前日には、CEOのブライアン・シュローダー氏の退社と、スタッフの3分の1の解雇が報じられている。

銀行間通信プラットフォームSWIFTの中央銀行デジタル通貨（CBDC）相互運用性プロジェクトのベータフェーズに3つの中央銀行が参加した。SWIFTが9月13日に発表した。また、このプロジェクトはサンドボックステストの新たな段階にも入ったという。

米デラウェア破産裁判所はFTXのデジタル資産の売却を承認した。ジョン・ドーシー判事が9月13日にこの判決を下した。前日に売却を認可するための草案に一部変更が加えられた。

アニメ「ストーナー・キャッツ（Stoner Cats）」を手掛けるストーナー・キャッツ 2 LLC（SC2）は、非代替性トークン（NFT）の形で暗号資産証券の未登録の提供を行ったとして米証券取引委員会（SEC）からの告発を受けた。SC2は命令停止命令などの措置に同意した。

According to the petition on Change.org, Chainalysis’ unproven technology can lead to an assortment of privacy violations.

国際決済銀行、香港中央銀行、およびイスラエル中央銀行は、9月12日に「プロジェクトセラ（Project Sela）」の結果を発表した。このプロジェクトは、官民連携パートナーシップ（PPP）として、民間の仲介者を利用して、現金の特性とデジタル化の利点を組み合わせたリテール型中央銀行デジタル通貨（rCBDC）を作成するものだ。

資産運用大手のフランクリン・テンプルトンは、9月12日にビットコイン現物ETFを米証券取引委員会（SEC）に申請した。

米国のトム・エマー下院議員は、9月11日に開催されたパーミッションレスIIカンファレンスで、ブロックチェーンが人工知能（AI）によって生成されたものと現実を認証するために使用できると提案した。エマー議員は、この取り組みが米国の仮想通貨政策の進展とうまく組み合わせることができると語った。

FTXは、9月11日から12日にかけて開催される株主総会のためのプレゼンテーション資料を公開した。公開部分からは、企業の現状や和解に向けた進みが遅い動きが明確になっている。

分散型金融（DeFi）の7つの主要企業が集結し、トークン化資産アソシエーション（TAC）を設立した。新たな業界団体は9月7日、パブリックブロックチェーン、資産のトークン化、そして機関投資家向けDeFiの普及を目指すと発表した。

デジタル・カレンシー・グループ（DCG）傘下のジェネシス・グローバル・トレーディング（GGT）は、9月18日に仮想通貨現物取引サービスを終了する。

ECB理事会メンバーのファビオ・パネッタ氏は、9月4日の欧州議会経済通貨委員会でのスピーチで、これらの提案が「CBDC開発における最前線にヨーロッパを位置づける」と主張し、金融セクターにおける民間企業の優位性とそれによる弊害を防ぐ可能性があると語った。

インド準備銀行（RBI）の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルルピーの利便性が向上すると、Yesバンクが8月30日に発表した。これは、Yesバンクが統一決済インターフェース（UPI）をRBIデジタルルピーのアプリに統合した結果だ。

D.C.巡回裁判所がグレースケール・インベストメンツのビットコイン現物ETF申請に関する判決を下したことは、米国の仮想通貨コミュニティにとって待望の結果となった。

米証券取引委員会（SEC）は、2021年10月から12月にかけてノンファンジブルトークン（NFT）を投資家に販売したメディアおよびエンタテインメント企業に対して、未登録の証券販売を行ったとして告発した。

米連邦準備制度理事会（FRB）がステーブルコインの規制に関する議会の努力を妨害していると、最近ジェローム・パウエル氏へ送られた書簡で指摘された。

アルゼンチン拠点のNum Financeは、コロンビア・ペソに連動する新しいステーブルコインの発行を開始したと発表した。このステーブルコイン「nCOP」は過剰担保されたコインであり、Polygonベースで送金市場を対象としている。

ARKインベストメントとグラスノードは、ビットコインのオンチェーン指標の分析フレームワークとして「コインタイム・エコノミクス」と呼ばれる新手法を提案するホワイトペーパーを公開した。新手法には、ビットコイン（BTC）ネットワークの状態を示す新しい指標「コインブロック」が導入されている。

米財務省の外国資産管理局（OFAC）は8月23日、仮想通貨ミキサーであるトルネードキャッシュの共同創設者の一人、ロマン・セメノフ氏を特定国民及びブロック対象者（SDN）リストに追加した。

中央アフリカ共和国（CAR）は、土地と天然資源のトークン化に向けて、サンゴブロックチェーンプロジェクトを拡大した。この国は世界で最も貧しく、仮想通貨に対して非常に友好的で、仮想通貨イノベーションの最も活発な国の1つだ。

仮想通貨取引所コインベースとサークルは共同でステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を立ち上げ、これまでセンターコンソーシアムを通じてその運営を行ってきた。しかし、今後はセンターコンソーシアムは「単独の組織としては存在しなくなる」とのことで、運営と管理は各社が自社で行う。

マスターカードは17日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の利点と制限をより深く理解するため、主要なブロックチェーン企業や決済技術提供企業7社とのパートナーシッププログラムを発表した。

英国の仮想通貨ビジネスは、9月1日から金融活動作業部会（FATF）のマネーロンダリング防止（AML）とテロ資金供与対策（CFT））ルール、通称「トラベルルール」の適用を義務付けることになる。

破産した仮想通貨貸出企業セルシウスは、顧客に対して提案された和解案についての投票用紙を送付することになる。

大手仮想通貨メディアの米コインデスクが編集部門での人員削減を計画しているとの報道が伝えられている。コインデスクの売却を控えた動きであると、テッククランチが報じている。