Derek Andersen

香港を拠点とするカストディアンおよび信託会社であるファースト・デジタル・グループは、6月1日に米ドルペッグ型ステーブルコイン「ファースト・デジタルUSD（FDUSD）」を発表した。

米消費者金融保護局（CFPB）は6月1日に公表した報告書で、米国民に対し、保険のかからない決済アプリではなく、保険が適用される口座にお金を預けるよう警告した

英銀スタンダードチャータード銀行とPwCチャイナは、中国の広東省、香港、マカオといったいわゆる粤港澳大湾区（GBA）での中央銀行デジタル通貨（CBDC）の応用に関するホワイトペーパーを共同作成した。CBDCのプログラマビリティが大きな違いを生むという。

セーシェル諸島を拠点とする仮想通貨取引所フォビは5月31日、香港仮想資産コンソーシアム（HKVAC）の最初のメンバーになったと発表した。新組織は、正式に立ち上げられると、格付けサービスやインデックスを提供するとしている。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、登録されたデリバティブクリアリング組織（DCOs）とDCO申請者に対し、自身の活動範囲を広げることに伴うリスクを念頭に置くよう勧告するスタッフ・アドバイザリー・レターを発行した。

元コインベースのプロダクトマネージャーであるイシャン・ワヒ氏と兄のニキル・ワヒ氏が、米国証券取引委員会（SEC）からのインサイダー取引の訴訟について、和解に合意した。SECが5月30日に発表した。

日本銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の概念実証（PoC）実験の第2フェーズの結果を発表し、予定通り4月にCBDCパイロットプロジェクトを開始したことを確認した。

欧州中央銀行（ECB）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルユーロのプロトタイプ開発の結果をまとめた報告書を公表した。

アトランタ連邦準備銀行が出したWeb3と金融サービスへの影響に関する論文が、仮想通貨コミュニティで関心を集めている。カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネス・スクールのクリスティン・パーラー教授による17ページの論文は基本テキストとしての役割を果たしており、その網羅性は注目に値する。

ノルウェーの中央銀行であるノルウェー銀行は、「金融インフラストラクチャレポート」を発表した。レポートの大部分は仮想通貨と、ノルウェーがその市場をコントロールするために国際的な規制に依存すべきかどうかという問題に費やされている。

世界経済フォーラム（WEF）は、デジタル通貨ガバナンスコンソーシアムの協力を得て、仮想通貨規制に関する白書を公開した。報告書によれば、規制の必要性は緊急で、協調が鍵となるとのことだ。

国際決済銀行（BIS）と各国中央銀行は、リテール中央銀行デジタル通貨（rCBDC）に関する「進行中の政策視点」を詳述した論文を公表した。

香港を拠点とするZAバンクは、香港で個人投資家向け仮想資産取引を提供する計画だ。ZAバンクはその計画を5月24日に発表した。

テラフォーム・ラボの共同創設者であるド・クォン氏と元最高財務責任者のチョン・ハンジュン氏は、検察当局がその決定を不服として控訴したため、モンテネグロで保釈されない見通しだとブルームバーグが5月24日に報じた。

米仮想通貨取引所のコインベースは、米国証券取引委員会（SEC）に対し、仮想通貨に関するルール制定を求める請願を提出した。

ダッシュ（Dash）・ブロックチェーンは、ダッシュコアv19のハードフォークの起動中に停止したと、最高技術責任者であるサミュエル・ウェストリッチ氏が5月21日の朝にツイートで発表した。開発者たちはその約13時間後にv19.1.0の修正を発表した。

バックト（Bakkt）の最高製品責任者ダン・オプレイ氏は、仮想通貨の国際的な規制環境が改善しており、同社は欧州大陸における個人投資家向けサービスの拡大を目指していると語った。

マイアミ・インターナショナル・ホールディングス（MIH）が所有するマイアミ国際証券取引所（MIAX）は、FTX資産の中で1月に売却が裁判所により承認されたものの1つであるレジャーX（LedgerX）の買収を完了した。レジャーXは、米商品先物取引委員会（CFTC）が規制する取引所および清算機関だ。

5月18日、米議会下院でステーブルコインに関する公聴会が開かれ、州レベルと連邦レベルの規制が主要な議題となった。

ナイジェリアの中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「eナイラ」が発行から1年以上経過し、国際通貨基金（IMF）がそのパフォーマンスを評価するワーキングペーパーを公開した。IMFの研究者たちは「称賛に値する」と評価したが、提案もいくつか挙げている。

リップルが、香港金融管理局（HKMA）の中央銀行デジタル通貨（CBDC）プロジェクトであるデジタル香港ドル（e-HKD）パイロットプログラムに参加することが明らかになった。

仮想通貨仲介業者ボイジャー・デジタルの破産計画が、5月17日に米国ニューヨーク南部地区連邦破産裁判所によって承認された。ロイターが報じた。裁判所による手続きの承認命令は、裁判所によって公表された。

中国の国有企業で不動産開発大手の緑地控股集団（グリーンランド・ホールディングス）の子会社が、香港で仮想通貨取引ライセンスの申請を行っていると、サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。これは、中国の国有企業として初めての試みである。

パキスタンは仮想通貨サービスの運営を禁止し、仮想通貨取引の合法化は行わないと、アイシャ・ガウス・パシャ財務大臣が5月16日の上院財政・歳入常任委員会の会合で述べた。

投資家グループが、分散型自律組織（DAO）バンコ―ルやその運営者であるBプロトコル・ファンデーションと創設者を相手取って、米テキサス州西部地区連邦地裁に集団訴訟を起こした。

欧州評議会は、仮想通貨の送金を含む課税報告要件を拡大する新たな規則の承認を完了した。これは、欧州各国間での情報共有の手続きを定めた「行政協力に関する指令」（DAC）の8回目の改訂（DAC8）だ。

ステーブルコイン発行元であるテザー・ホールディングスは、2023年第1四半期に銀行から45億ドル以上を引き出し、カウンターパーティリスクを「大幅に減少」させている。同社がBDOイタリアによる最新の証明について報告した。

ブロックチェーン分析会社エリプティックの調査によると、北朝鮮のハッカーによる仮想通貨の盗難被害で、日本が最も大きな損失を出している。

ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁は、5月15日にミネソタ交通会議＆エキスポで基調講演を行った。

バイナンスはカナダ市場からの撤退を発表した。同社は5月12日にツイッターでこの撤退を「積極的な」ものと表現しているが、カナダの規制当局が発表した新たなガイダンスが同国の仮想通貨産業に悪影響を与え続けているとも主張した。