Helen Partz

米国の主要仮想通貨関連会社などが連携して分散型金融（DeFi）連盟「Chicago DeFi Alliance（CDA）」を発足した。4月7日に発表した。

イタリアの大手通信社はブロックチェーン技術を実装することでフェイクニュースに対抗しようとしている。

ロシア内務省は、ダークウェブで仮想通貨と引き換えに10億ルーブル（約14億円）相当以上の偽造紙幣を販売したとされるオンライン犯罪グループを拘束した。同国日刊紙コメルサントが4月7日に報じた。

食品大手ネスレは、IBMのブロックチェーン追跡プラットフォーム「フードトラスト」にコーヒー豆ブランドのZoégasを追加した。4月6日に発表した。

イーサリアムの共同創設者であるヴィタリク・ブテリン氏は6日、ツイッター上で2009年に仮想通貨ビットコインが発表されて以来、これまでに強気と弱気の両方で悪名高い価格予想があると指摘した。

ある仮想通貨が有価証券にあたるかどうかを評価する民間機関CRCは、ベーシック・アテンション・トークン（BAT）、USDコイン（USDC）、IOTA（MIOTA）の3通貨に関する評価を行った

新型コロナウイルスによる経済不安が高まる中、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは4月3日、100人の新規雇用を計画していることを明らかにした。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは、世界で最も有名な仮想通貨データサイトのコインマーケットキャップ（CMC）を買収することで合意したと発表した。バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）はバイナンスとCMCは「仮想通貨へのアクセス」を提供するという点で似ており、仮想通貨業界の透明性を高める上で相乗効果を期待できると述べた。

ブロックチェーンの農業関連事業イニシアチブであるコバンティスは、スイス・ジュネーブに合法事業体として正式に設立された。3月31日に発表した。コバンティスは、仮想通貨イーサリアム（ETH）共同創設者ジョセフ・ルービン氏が率いるコンセンシスが支援する。

ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、仮想通貨業界を規制する新法案「デジタル金融資産法（DFA）」の採択を再び延期する。同国ニュースRBCが3月31日に報じた。

ビットメインのイーサリアム（ETH）・イーサリアムクラシック（ETC）対応マイニング機器「Antminer E3」は、2020年4月までにETHマイニングが行えなくなると報じられていた。しかしビットメインがファームウェアを更新したことで、少なくとも2020年10月まではマイニングが可能となったようだ。

フランスの中央銀行であるフランス銀行は、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）を銀行間決済でテストする。

米企業DPWホールディングスは、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料の中で、ビットコイン価格急落を受け、仮想通貨マイニング事業を「無期限に停止した」ことを明らかにした。

仮想通貨取引所バイナンスやコインベース、リップル社など複数の企業がシンガポールでライセンス取得を免除されていたことが明らかになった。シンガポール金融管理局（MAS）が3月25日に発表した。

ブロックチェーンゲームスタートアップのForteは24日、ゲーム開発企業5社とのパートナーシップを結んだことを明らかにした。

中国のブロックチェーン技術者への平均給与は、2019年に18年比で37％減少していた。清華大学などのレポートで明らかになった。

新型コロナウイルスに対する人々の恐怖心を利用する仮想通貨詐欺が発生している。

実物の金に裏付けられた仮想通貨PAXゴールド（PAXG）は、2つの欧州の法定通貨、スイスフラン（CHF）とイギリスポンド（GBP）で取引が可能となった。

中央銀行の調査によれば、ビットコインなどの仮想通貨を支払い手段として使ったというオーストラリア人は1％未満だった。

大手仮想通貨取引所フォビは、2019年に仮想通貨マイニングで大幅増収となった。プルーフ・オブ・ステーク（PoS）によるステーキングが事業を牽引した。

新型コロナウイルスはビットコインにとって最大の好機になるかもしれないという見方が出ている。

金融危機の中にあって、強気派はビットコインの有用性を改めて指摘している。

ビットコイン先物取引を手がけるバックトは、シリーズBの資金調達で3億ドルを調達した。マイクロソフトのVC部門やボストンコンサルティングなどが出資した。

ロシアでは仮想通貨規制がいまだ整備されていないが、中央銀行は仮想通貨に厳しい規制を課す考えだ。

米コインベースの法務責任者が政府の銀行監督機関のナンバー2に就任する。仮想通貨業界にとっても追い風になりそうだ。

毎年恒例の仮想通貨・ブロックチェーン関連のイベント「コンセンサス」が、新型コロナウイルスの影響を受けてニューヨークではなくバーチャル上で開催されることになることが明らかになった。主催者のコインデスクが3月13日に発表した。

仮想通貨取引プラットフォームのOKコインは、法定通貨と仮想通貨のオンランプ拡大で、シンガポールドル（SGD）の追加を発表した。同サービスは3月12日から開始する。

仮想通貨相場が暴落する中、1ビットコイン以上を保有するウォレットの数が増加し続けている。ブロックチェーン分析企業グラスノードによると、1ビットコイン以上を保有するアドレスの数が3月11日に過去最高を記録した。

ブロックチェーンプロジェクトのチェインリンク（LINK）は、ブロックチェーンスタートアップHdacテクノロジーと提携した。両者でブロックチェーン上でのオラクル問題に取り組む。

仮想通貨貸付業界が継続的な成長を見せる中、英国拠点の仮想通貨ウォレットプロバイダーBlockchain.comが、金融機関だけでなく、全顧客に対して新たな貸付事業を開始した。同社顧客は、ウォレットで保有しているビットコイン（BTC）を基に、ステーブルコイン「パクソス・スタンダード」（PAX）を直接借りることが可能となっている。