Helen Partz

ロシア議会下院（国家院）は、今後2週間で仮想通貨法案を可決する見込みだ。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、1億4700万ドル（約160億円）規模のビットコイン詐欺を行ったとして英国拠点のコントロールファイナンス（Control-Finance Ltd）と元経営者を提訴した。

仮想通貨分析を行うコインメトリックス（Coin Metrics）は、ソーシャルマーケットアナリティクス（SMA）と連携して、ソーシャルメディア上の仮想通貨に対するセンチメントのフィードをリアルタイムで提供する。

RBCキャピタルマーケッツは、フェイスブックの仮想通貨プロジェクトは、フェイスブックの歴史の中で大きな転換点になると確信しているという。

米食品医薬品局（FDA）は、国際企業4社と提携して、医薬品サプライチェーン業界にブロックチェーンを採用する。テックメディアZDNetが6月13日に報じた。

スイス連邦知的財産権庁（IPI）およびロンドン拠点の大手弁理士事務所ウィザーズ＆ロジャーズの調査によると、ブロックチェーン技術関連の世界的特許出願数、また複数国への特許出願を指す「パテントファミリー」が、長年研究されてきた量子コンピュータ関連など他技術の出願数を大幅に上回ったという。

ウクライナ政府は6月10〜11日の日程で、電子政府の先進国とされるエストニアを訪問した。ウクライナ政府が目指す行政のIT化である「ガブテック」のコンセプト「スマホの中の政府」についてブロックチェーン技術の導入を先導するエストニア政府と協力する。

米大手ベンチャーキャピタルのデジタルカレンシー・グループ（DCG）の創設者でCEOのバリー・シルバート氏は、仮想通貨の冬の時代は終盤に向かっていると、ブルームバーグ・テクノロジーとのインタビューで6月11日に述べた。

決済サービス大手ビザは、ブロックチェーン技術を一部採用したクロスボーダー決済システム「ビザ・B2B・コネクト」を構築した。ビザ・B2B・コネクトは、企業と受取人との間で直接銀行間取引を可能にすることで、従来仲介銀行を必要としてきた小規模な銀行を含め、世界中の金融機関によるクロスボーダー決済を簡素化するよう設計されている...

JPモルガンの元アナリストで現在はブロックチェーン研究者のトーン・ベイズ氏は、仮想通貨「冬の時代」が終わったという見方を懐疑的にみている。コインテレグラフに対するコメントの中で明かした。

全米リアルター協会（NAR）は、ブロックチェーン基盤の不動産プラットフォーム開発スタートアップ「プロピー（Propy）」に投資した。経済誌フォーブスが6月10日に報じた。金額は未公開。

リップル社は、ラテンアメリカでの市場拡大を狙って新たにブラジルにオフィスを立ち上げた。コインテレグラフブラジル版が10日に報じた。

ロシア国営の「ロシア連邦貯蓄銀行（ズベルバンク）」の最高経営責任者（CEO）のヘルマン・グレフ氏が、仮想通貨関連サービスを開発しないという同行の決定を正式に認めた。6月7日、現地の金融メディアBanki.ru（バンキドットルー）が報じた。

インドの国会議員らは、仮想通貨に関係した国民に最高10年の懲役刑に加えて、利益・損失の最高3倍の罰金刑を執行する法案を提出した。この法案が成立した場合、インド国内において、仮想通貨のマイニング・保有・購入・売却・取引を直接的・間接的に行うことが違法になる可能性がある。

2016年に仮想通貨取引所ビットフィネックスから盗まれた仮想通貨ビットコイン（BTC）の一部が、6月7日にハッカーの仮想通貨ウォレットから未知のアドレスに対して移された。記事掲載時点の価格で約150万ドル（約1億6000万円）に相当する計185BTCが移されたようだ。