Helen Partz

中国富裕層向けメディア「胡潤百富（フルン・レポート）」が発行した世界各国の長者番付の最新年間ランキングレポートで、仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）が仮想通貨業界でトップとなったことがわかった。

犯罪捜査に関連した押収した仮想通貨ビットコイン（BTC）を売却する事例があるが、フィンランド政府は押収したビットコインについての方針をまだ決定していない。

ビットコインのサイドチェーンの採用で新たな取り組みが始まる。仮想通貨取引所BTSEは25日、ビットコインのサイドチェーンであるリキッドネットワークを利用して、3月5日からトークンの販売を開始する予定だと発表した。

トロン（TRX）のジャスティン・サンCEOは、ビットコイン（BTC）以外にもイーサ（ETH）とXRPなど数々の仮想通貨に投資していると、2月23日に米ニュースCNNとのインタビューで述べた。ビットコインは2025年に10万ドル（約1100万円）に到達するとの見解も示した。

イーサリアムネットワークがプルーフ・オブ・ステーク（PoS）コンセンサスへの移行に向けて準備を進めている一方で、一部のマイニングデバイスはイーサリアムのマイニングのサポートを停止する可能性が出ている。

イタリアのBitsa（ビツサ）が2月21日、同社発行の仮想通貨対応プリペイドカード「Bitsaカード」において、匿名通貨モネロ（XMR）をサポートすると発表した。Bitsaカード間の転送、XMRからユーロ（EUR）への交換など、実店舗・オンライン問わずあらゆる種類の取引が可能という。

マルタ金融サービス局（MFSA）は、大手仮想通貨取引所バイナンスの同国内での運営を承認していないと主張している。

カナダ拠点のeコマース大手ショピファイ（Shopify）が2月21日にリブラ協会に加盟すると表明した。

オーストラリアの証券取引所（NSXA）を運営するNSXは、同日決済可能なブロックチェーンベースのプロジェクトを目指し、決済承認サービスのiSignthis (ISX)と共同でベンチャーを立ち上げた。2月20日に発表した。

大手経済メディアのフォーブスは19日、ブロックチェーン技術をリードする企業をまとめた「ブロックチェーン50」のリストを公表した。

米ドル連動型のステーブルコイン「パクソス」の発行体で仮想通貨カストディ（保管）を手がけるパクソストラストは、ブロックチェーン基盤の決済プラットフォームを公開した。2月20日に発表した。最初に公開されるのはクレディ・スイスと野村グループのインスティネット。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイの経済開発局（DED）は、顧客確認（KYC）に関するブロックチェーンコンソーシアムの設立を発表した。6銀行が参加する。2020年第1四半期に公開する計画。

イスラエルのアビチャイ・マンデルブリット検事総長は、銀行らは仮想通貨関連会社へのサービス提供を拒否すべきでないとの見解を示した。同国ニュースのグローブスが2月19日に報じた。同国中央銀行の見解とは反する。

ビットコインのみに注力する英国の仮想通貨取引所コインフロアは、ビットコインをだれもが扱いやすくする目的で、新たな消費者指向の投資および取引サービスを展開する。この一環で「教育ガイド」を公開した。同社が2月19日、コインテレグラフに述べた。

宇宙開発に取り組む政府間組織、欧州宇宙機関（ESA）は、世界の鉱業企業を支援するための新しいブロックチェーンプロジェクトに資金提供を行った。