Helen Partz

コインベースが支援する仮想通貨レーティング協議会（CRC)は、仮想通貨取引プラットフォームのeToroや仮想通貨取引所OKCoin、分散型取引所レイダーリレー（Radar Relay）を手掛けるスタートアップのレイダー（Radar）が新たなメンバーになった。

「仮想通貨の父」の愛称がある米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ前委員長が、デジタルドルのプロモーションに乗り出した。16日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジャンカルロ氏は「デジタル・ドル財団」を立ち上げてデジタル・ドルのアイデアを促進する。

カデナは1月15日、「ハイブリッドブロックチェーン」をうたう「Kadena（KDA）」の運用開始を発表した。このハイブリッドとは、パブリックチェーンとプライベート（許可型。Permissioned）ブロックチェーンとを並列させて利用でき、さらに相互接続・相互運用可能なことを意味しているようだ。またKadenaは、スマー...

米議会下院の金融サービス委員会は、白人至上主義やヘイトクライムを主張する国内の過激派が仮想通貨を使った資金調達を行うことに懸念を示している。

南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、政府発行の仮想通貨ペトロを復活させるための施策を訴えた。複数のメディアが報じた。

タイのブロックチェーンスタートアップ「ライトネット（Lightnet）」は、東南アジアでのクロスボーダーペイメントを促進するため、3120万ドル（約34億円）を調達した。

仮想通貨取引所フォビは、アラブ首長国連邦（UAE）の不動産会社fämプロパティーズと連携して、不動産投資家向けに仮想通貨決済を提供する。AMEinfo.comが1月12日に報じた。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は13日（現地時間）ビットコイン先物のオプション取引を開始した。

石油&ガス・ブロックチェーン企業連合（OOC）は、カナダのテクノロジープロバイダーのギルドワンと提携して、支出承認書（AFE）向けブロックチェーン基盤システムでの投票に成功した。12月18日に発表した。

ビットコイン先物取引を手がけるバックトの前CEOであるケリー・ローフラー氏が、米商品先物取引委員会（CFTC）を監視する委員会「上院農業委員会」に所属することが明らかになった。利益相反を懸念する声が出ている。

ニューヨーク州南部地方裁判所は1月6日、米証券取引委員会（SEC）による「テレグラムの銀行口座の記録開示」の申し立てを否認した。ただし、テレグラムに対して、外国のデータプライバシー法に準拠する形で銀行口座記録を開示できるスケジュールの提示を求めた。

ビットコイン先物を手がけるバックトの前CEOケリー・ローフラー氏が、米国議会上院で宣誓しジョージア州選出議員に就任した。

テレグラムは、独自ブロックチェーン「TON（Telegram Open Network）」で利用できる仮想通貨「グラム」（GRM）は投資商品ではないこと、金銭的価値をすべて失うリスクがあることを明言した。

仮想通貨マイニング大手ビットメイン創業者ジハン・ウー氏から突如解任された共同設立者のミクリー・ザン・ケチュアン氏は、同社が実施する数々の解雇に強く反対する姿勢を示した。1月6日に中国版ツイッターと呼ばれる微博（ウェイボー）で、一連の解雇は「自殺行為だ」と述べた。

仮想通貨取引所ジェミニの共同設立者であるウィンクルボス兄弟が率いるウィンクルボス・キャピタルは、仮想通貨の税申告プラットフォームを手がけるタックスビット（TaxBit）の500万ドルのシードラウンドに参加した。