Helen Partz

シンガポールの仮想通貨関連鍵の管理プラットフォーム「トーラス（Torus）」が、最新のアップデートによってツイッターやギットハブのアカウントを使った仮想通貨送金ができるようになったと発表した。利用者は、以前にトーラスの仮想通貨ウォレットを使ったことがなくてもSNSで送金できるようになるという。

著名なベンチャーキャピタリストで、仮想通貨投資家であるティム・ドレイパー氏は、新規株式公開（IPO）が業界企業にとって最良の資金調達手段ではないと主張している。

TON開発チームは、8月1日までにTONテストネットを終了する予定だ。

EOS開発企業ブロックワン（Block.one）が開発したブロックチェーン基盤のソーシャルメディアプロジェクト「Voice」は、予定されたローンチの1日前に公開された。

大手仮想通貨（暗号資産）取引所OKExは、アルゼンチンペソ（ARS）、ブラジルレアル（BRL）、メキシコペソ（MXN）の3つの法定通貨のサポートを始めた。

仮想通貨（暗号資産）イーサ（ETH）のウォレットでブラウザ拡張機能であるメタマスク（MetaMask）が、メジャーアップデートをリリースし、プライバシー機能などを強化した。

モノのインターネット（IoT）用に設計されたブロックチェーンプロジェクトであるIOTAは、ネットワークをIOTA2.0にアップグレードするためのロードマップの最初のフェーズに入った。

P2Pによる仮想通貨取引所の大手であるローカルビットコインが、2020年におけるプラットフォーム上の違法資金の量を大幅に削減することに成功したという。

25日にSECは、ニューヨーク南地区の裁判所に対してテレグラムが放棄した独自ブロックチェーンTON（Telegram Open Network）と独自トークン「グラム（Gram）」に関連する民事制裁金として1850万ドル（約20億円）の支払いを要求する文書を提出した。

仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）推進派のBitcoin.comが主催するフォーラムが、23日、唐突に閉鎖となった。

匿名通貨ビーム（BEAM)が24日、コインテレグラフに対して、分散型金融（DeFi）機能の導入に向けて正式に動き出しがことを明かした。

スパインのサッカー界の巨人、FCバルセロナは、スポーツを中心としたトークンプラットフォーム「チリーズ（Chiliz）」と「ソシオス（Socios.com）」通じて販売した、最初のFCバルセロナのファントークン（BAR）を完売した。

米証券取引委員会（SEC）は、投資家から数百万ドルを奪ったとして、新たな仮想通貨（暗号資産）関連の詐欺行為を停止させた。

シンガポールの中央銀行と金融当局は、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）開発で中国と協調する方針だ。シンガポール金融管理局のマネージング・ディレクターであるラヴィ・メノン氏がデジタル通貨開発での中国との協調について準備ができていると発言した。

米リップル社はインドでの仮想通貨（暗号資産）を規制するための政策フレームワークを提案している。

ロシアで2018年以降公式に禁止されていたメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」が正式に解禁になったことがわかった。デジタル発展・通信・マスコミ省（Roskomnadzor）が18日、公式に禁止令を解除した。

ロシアの憲法改正の国民投票にブロックチェーン技術が使われる。モスクワ市の電子投票でブロックチェーン技術が使われる。

仮想通貨（暗号資産）規制が不確実でありながら、ロシアはピアツーピア取引所ローカルビットコイン（LocalBitcoins）でのビットコイン（BTC）取引をリードしている。

英ロンドン拠点のフィンテック企業プルータス（Plutus）は、ナイキ（Nike）のオンラインストアでの購入時に仮想通貨で最大3%キャッシュバックのサービス提供を開始した。

メッセージングアプリ「テレグラム（Telegram）」の創業者兼CEOのパブロ・デュロフ氏は、テレグラムのブロックチェーンプロジェクトを終了した後、仮想通貨（暗号資産）を使ったチャリティーを開始した。

スイスの仮想通貨スタートアップの「Eidoo」は25日、ステーブルコインを介すことで、仮想通貨での決済が可能なデビットカード「Eidooカード」を導入したと発表した。大手カード会社のVISAと提携する。

ウクライナのデジタルトランスフォーメーション省は5月18日、仮想通貨（暗号資産）の法的地位、流通の規則、および国内での発行ルールなどを取り扱う新法案の草案「仮想通貨について」を公開した。草案内容は最終的なものではなく、2020年6月まで意見や提案を受け付けるという。

米仮想通貨投資ファンドのグレイスケールは、5月19日、保有する仮想通貨資産額が過去最高となる38億ドル（約4066億円）に到達したことを発表した。2019年の5月の保有資産は21億ドル（約2140億円）だったことから、1年間で80％以上も増加したことになる。

世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスは、世界で最も仮想通貨取引の規制が厳しい国の1つである中国に接近しつつある。

テレグラムが独自ブロックチェーンTONから派生したブロックチェーンネットワーク「フリーTON」は、そのネットワークを強化するため最初のコミュニティコンテストを介しあする。

イタリアの高級スポーツカーメーカー「アウトモビリ・ランボルギーニ」は5月14日、「アウトモビリ・ランボルギーニ・コレクション」シリーズと題するブロックチェーン基盤のデジタルスタンプ集を発表し、第1弾がウラカンEVO RWD スパイダーであることを明らかにした。

中国の人力資源社会保障部（政府の労働政策・規制を担当する部署）は、ブロックチェーン関連の仕事を公式に認められた職業リストの中に加えた。

韓国の仮想通貨取引所アップビットのハッキングによって盗まれたイーサリアム（ETH）が仮想通貨取引所バイナンスに移されたことを受けて、バイナンスはこの資金を凍結したことを明らかにした。

ロシア発の暗号化メッセージングアプリ「テレグラム」が独自のブロックチェーンTON（Telegram Open Network）とTONの独自トークン「グラム（Gram）」を放棄する方針を発表した。

欧州中央銀行のメルシュ専務理事によれば、ECBはCBDCの調査分析のフェーズを終え、実際にテストをする段階に近づいているという。