アリペイに関するニュース

カンボジア国立銀行（NBC）が運営するデジタル通貨「バコン」は、新たに結ばれた覚書（MoU）により、アリペイの加盟店ネットワークへのアクセスを提供し、アリペイ+を用いたQRコードを使ったクロスボーダー取引を可能にする。

資産規模で世界第3位の銀行である中国農業銀行は、顧客が仮想通貨取引やマイニングなどに従事していないことを確認するため、顧客の調査を行うと発表した。

中国人民銀行でデジタル通貨研究所の所長を務めていた姚前（ヤオ・チェン）氏は、中国デジタル人民元は、スマートコントラクトを活用し、アリペイのような決済プラットフォームとして構築されるべきであり、監視ツールとすべきではないと述べた。

中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の目的の1つは、アリペイやウィーチャットペイといった主要決済サービスのバックアップという側面もあるようだ。

中国のフィンテック企業アントグループは、ブロックチェーンを使った新しいプラットフォームを発表した。アントグループは中国のEコマースの巨人アリババからスピンアウトした企業であり、中国最大のデジタル決済サービス「アリペイ」を手掛けている。

中国の大手決済アプリ「アリペイ」を運営するアント・グループが9月25日、 アントチェーンをベースとする中小企業向け国際取引プラットフォームを新たに発表した。

Tiktokを運営するバイトダンスはシンガポールでデジタルバンキングのライセンスを申請していると報じられている。

今回のコインテレグラフYOUTUBEチャンネルでは、龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏とともに、中国政府がリブラを脅威に感じる理由に迫る。

中国政府高官を教育する目的で出版される本「トップ級の交換とデジタル通貨について話す」の中で、中国がフェイスブックのリブラについて警戒していることが分かった。中国の地元ニュースサイトJinse.comが先週に報じた。

中国アリババの子会社でモバイル決済のアリペイを運営するアント・フィナンシャルが、4月16日にブロックチェーンプラットフォームのコンソーシアム（企業連合）「オープンチェーン（OpenChain）」を立ち上げたと発表した。

中国決済プラットフォームのアリペイは先月、同国中央銀行のデジタル通貨（CBDC）「デジタル元」関連の数々の特許を取得し、詳細を発表している。CBDCが発行におけるアリペイの役割の大きさがうかがえる。

アリババグループの金融関連会社アントフィナンシャルのオンライン医療保障「相互宝（シャン・フ・バオ）」が、猛威を広げる新型肺炎コロナウィルスの被害者を対象に最大で一時金を10万元（約150万円）支払うことを明らかにした。保証の請求システムにはブロックチェーンが使われる。

中国の主要マイクロブログサービス「微博（ウェイボー）」上で、仮想通貨取引所バイナンスの公式アカウントがブロックされた。台湾メディアのチャイナ・タイムズの報道によれば、サイトポリシーに違反したことが原因で13日にブロックされたという。

中国の決済大手アリペイは、ビットコインなど仮想通貨に関する全ての決済を禁止すると発表した。

アリババグループの金融関連会社アント・フィナンシャルの保険サービス部門が、中国の保険会社「Trust Mutual Life」と共同でブロックチェーン技術を活用した健康保障サービスをリリースした