Alipay News

中国の大手決済アプリ「アリペイ」を運営するアント・グループが9月25日、 アントチェーンをベースとする中小企業向け国際取引プラットフォームを新たに発表した。

Tiktokを運営するバイトダンスはシンガポールでデジタルバンキングのライセンスを申請していると報じられている。

今回のコインテレグラフYOUTUBEチャンネルでは、龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏とともに、中国政府がリブラを脅威に感じる理由に迫る。

中国政府高官を教育する目的で出版される本「トップ級の交換とデジタル通貨について話す」の中で、中国がフェイスブックのリブラについて警戒していることが分かった。中国の地元ニュースサイトJinse.comが先週に報じた。

中国アリババの子会社でモバイル決済のアリペイを運営するアント・フィナンシャルが、4月16日にブロックチェーンプラットフォームのコンソーシアム（企業連合）「オープンチェーン（OpenChain）」を立ち上げたと発表した。

中国決済プラットフォームのアリペイは先月、同国中央銀行のデジタル通貨（CBDC）「デジタル元」関連の数々の特許を取得し、詳細を発表している。CBDCが発行におけるアリペイの役割の大きさがうかがえる。

アリババグループの金融関連会社アントフィナンシャルのオンライン医療保障「相互宝（シャン・フ・バオ）」が、猛威を広げる新型肺炎コロナウィルスの被害者を対象に最大で一時金を10万元（約150万円）支払うことを明らかにした。保証の請求システムにはブロックチェーンが使われる。

中国の主要マイクロブログサービス「微博（ウェイボー）」上で、仮想通貨取引所バイナンスの公式アカウントがブロックされた。台湾メディアのチャイナ・タイムズの報道によれば、サイトポリシーに違反したことが原因で13日にブロックされたという。

中国の決済大手アリペイは、ビットコインなど仮想通貨に関する全ての決済を禁止すると発表した。

アリババグループの金融関連会社アント・フィナンシャルの保険サービス部門が、中国の保険会社「Trust Mutual Life」と共同でブロックチェーン技術を活用した健康保障サービスをリリースした

韓国のテラ（Terra）は29日、世界有数の仮想通貨取引所の投資ファンドであるバイナンス・ラボ、フォビ・キャピタル、OKEx、ドゥナム＆パートナーズ（ドゥナムはアップビットの運営会社）などから3200万ドル（約35億円）の資金調達を行なった

中国の地方政府とアリペイを運営するアントフィナンシャルが提携。コメ流通にブロックチェーンを活用する。コメの偽造防止で活用するほか、流通の効率化につなげる。

先週に立て続けに起こった、中国政府やWeChat、アリペイなどによる仮想通貨への強硬姿勢。一体何が起きたのか、そしてなぜ起こったのか。一連の経緯とその影響をまとめた。

中国のモバイル決済アプリ「アリペイ」がアリペイ口座をビットコインの相対（OTC）取引に利用するユーザーのアカウント凍結など、強硬姿勢をとっている。

JPモルガンのダイモンCEOは、ハーバード・ビジネス・レビューとのインタビューで「ブロックチェーンを利用していく」と発言。一方で仮想通貨には「何も言わない方がいい」と述べるにとどまった、