米国のステーブルコイン市場　2028年までに1.2兆ドル規模に拡大＝コインベースが予測

米国の仮想通貨取引所コインベースによれば、米国における包括的な仮想通貨規制を背景に、ドル連動型ステーブルコイン市場は2028年までに1.2兆ドル規模に達する見通しだ。

コインベースは、この規模の市場に対応するため、ステーブルコイン発行者が裏付け資産として利用する米国短期国債の供給量が、今後3年間で週あたり53億ドル必要になると試算した。

この発行スケジュールは、3カ月物国債利回りを4.5ベーシスポイント（bps）ほど一時的に押し下げる可能性があるものの、アナリストが懸念するように米国債利回りを大幅に低下させるものではないと指摘した。

コインベースは「この予測が実現するために、非現実的に大規模な、あるいは恒常的な金利変動は必要ない。むしろ政策に支えられた採用が時間とともに積み重なることで達成されると考えている」と述べている。

コインベースによれば、2027年1月に施行される米国のステーブルコインの規制枠組みであるGENIUS法の成立が、市場成長の大きな要因となる。

さらに米国の法整備は、デジタル時代におけるドルの優位性に対抗するため、他国もステーブルコインの合法化を検討させる結果となった。

世界各国がステーブルコイン競争に参入

テザーやサークルといった民間のステーブルコイン発行者は、韓国、アラブ首長国連邦（UAE）、ドイツといった国々を上回り、米国債の有力な買い手となっている。

これまで市場を支配してきたのはドル建てステーブルコインであったが、近年は各国が自国通貨を補完する手段としてステーブルコインを模索し始めている。

韓国の金融委員会（FSC）は、包括的なステーブルコイン規制法案を10月に国会へ提出する方針を発表した。

一方で長年にわたり仮想通貨や民間発行の通貨に反対してきた中国政府も、人民元に裏付けられたステーブルコインの流通を容認する可能性を示唆している。

アナリストや業界関係者によれば、人民元ステーブルコインが実際に導入されるとしても、中国本土全域ではなく、香港のような経済特区や国際通貨市場に限定される可能性が高いという。