中国アリババの子会社でモバイル決済のアリペイを運営するアント・フィナンシャルが、4月16日にブロックチェーンプラットフォームのコンソーシアム（企業連合）「オープンチェーン（OpenChain）」を立ち上げたと発表した。

中小規模の事業者（SMEs）のブロックチェーン実装を「高い効率性と低コストで」助けることが狙いだ。「今後3年間」で「100万のSMEsと開発者」のイノベーションを支援すると述べた。

「オープンチェーンの取引スピードはイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンプラットフォームより数倍速いだけでなく、1回の取引コストは他の10分の1だ」

サプライチェーンファイナンスや製品の起源追跡、デジタル請求書、寄付などの分野でパブリック・プライベート双方のブロックチェーン実装をサポートする。

オープンチェーンは、アルファ版のテストを2019年に開始。企業向けのブロックチェーンアプリ開発サービスを手がけるホワイトマトリックスがオープンチェーンを利用してきた。

中国では、昨年10月に習近平国家主席がブロックチェーンを国家戦略の中核に据えると発言して以来、官民でブロックチェーン開発が盛んになっている。昨年アリババグループは470のブロックチェーン関連特許を出願した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン